2026年9月24日、国税庁の次世代国税総合管理システム「KSK2」の本格運用が始まりました。
このシステムの導入によって、今後の税務調査はどのように変わるのでしょうか。
特に、相続税の申告を行う方や、親から財産を引き継いだ方にとって、気になるのは税務署がどこまで財産の情報を把握できるようになるのかという点ではないでしょうか。
KSK2では、所得税・法人税・相続税・贈与税などの情報を横断的に管理し、これまで以上に効率的に情報を照合できるようになるとされています。
その結果、相続税の税務調査においても、亡くなった方の生前の所得や預金の動き、家族への資金移動などが、より幅広く確認される可能性があります。
今回は、KSK2の本格稼働によって相続税調査がどう変わるのか、相続人が特に注意しておきたい名義預金や生前贈与を中心に解説します。
1. KSK2とは？国税庁の新システムが本格稼働
KSKとは「国税総合管理システム」の略称です。
国税庁が納税者の申告情報などを管理するために利用しているシステムで、今回、その次世代型となるKSK2の本格運用が2026年9月24日に始まりました。
主な変更点は次の3つです。
① 税目をまたいだ情報管理
従来は所得税、法人税、相続税、贈与税など、それぞれの税目ごとに管理されていた情報が、KSK2では横断的に確認しやすくなります。
例えば、亡くなった方の所得税の申告内容と、相続税の申告内容を関連付けて確認することが容易になると考えられます。
② 紙の書類をデータ化
AI-OCRという技術を使い、紙で提出された申告書などもデータとして活用しやすくなります。
金融機関から提出される支払調書や不動産の登記情報など、外部から得られる情報との照合も進めやすくなります。
③ 税務調査の現場でシステムにアクセス
税務調査官が調査先から国税庁のシステムにアクセスできるようになり、調査中に情報を確認しながら質問するなど、調査の進め方も変化する可能性があります。
このように、KSK2は単なるコンピューターシステムの入れ替えではありません。
税務署が情報を収集・分析し、税務調査の対象を検討する方法にも影響を与える重要な変化といえます。
2. KSK2で相続税の税務調査はどう変わるのか
相続税の税務調査では、亡くなった方が所有していた財産を正しく把握し、相続税の申告に漏れがないかを確認します。
特に重要になるのが、亡くなった方の生前の所得と、亡くなった時点で保有していた財産との関係です。
例えば、生前に年間1,000万円の収入があった方が亡くなり、相続財産として預金が500万円しか申告されていなかったとします。
もちろん、生活費や住宅購入費、医療費などに使っていれば問題ありません。
しかし、収入に比べて預金が少ない場合、税務署は「預金がどこに移動したのか」「家族に贈与したのか」「他の金融機関に預金があるのではないか」といった点を確認することが考えられます。
KSK2によって所得税や贈与税などの情報を横断的に確認しやすくなれば、こうした疑問点を発見するための情報分析も効率化される可能性があります。
相続税の申告では、亡くなった時点の預金残高だけを確認すればよいわけではありません。
生前のお金の動きまで含めて整理しておくことが重要です。
3. 税務署は亡くなった方の預金や資産をどこまで把握できるのか
相続税の申告をする際、相続人からよく聞かれる質問があります。
「税務署は、亡くなった親の預金をどこまで調べることができるのでしょうか？」
税務署は、税務調査に必要な範囲で金融機関に対して預金情報などを照会することができます。
調査では、亡くなった方の預金残高だけでなく、過去の入出金履歴を確認することもあります。
例えば、次のような情報です。
- 亡くなる直前に多額の現金を引き出していないか
- 他の金融機関に預金を移していないか
- 子どもや孫の口座に資金を移していないか
- 生命保険料を誰が負担していたか
- 不動産を購入するための資金はどこから出ているか
こうした情報を確認することで、申告されていない財産や名義預金の存在を調べることができます。
ただし、KSK2が稼働したからといって、税務署がすべての金融機関の預金残高や取引履歴を常時リアルタイムで把握できるという意味ではありません。
従来から行われている金融機関への照会なども含め、情報の収集や分析がより効率化されると理解しておくとよいでしょう。
4. 名義預金は相続税の申告漏れになりやすい
相続税の税務調査で特に注意したいのが「名義預金」です。
名義預金とは、預金口座の名義人と、実際にその預金を所有・管理している人が異なる預金のことです。
例えば、次のようなケースです。
父親が子どもの将来のために、子ども名義の銀行口座を開設しました。
毎年100万円ずつ入金し、10年間で1,000万円を貯めました。
しかし、通帳や印鑑は父親が保管し、子どもは口座の存在も知りませんでした。
この場合、預金口座の名義は子どもであっても、実質的には父親の財産と判断される可能性があります。
つまり、父親が亡くなったときには、その1,000万円が相続財産として扱われる可能性があるのです。
名義預金かどうかを判断する際には、主に次のような事情が確認されます。
- 誰が預金の原資を出したのか
- 通帳やキャッシュカードを誰が管理していたのか
- 届出印を誰が保管していたのか
- 口座の存在を名義人本人が認識していたか
- 預金を自由に使える状態にあったのは誰か
大切なのは、預金の名義だけではなく、実際に誰の財産だったのかという点です。
「子ども名義だから相続財産ではない」と考えるのは危険です。
5. 生前贈与は本当に成立している？税務署が確認するポイント
相続税対策として、生前贈与を活用しているご家庭も多いと思います。
しかし、贈与は単にお金を移動させれば成立するものではありません。
贈与とは、財産をあげる人と、もらう人の双方の意思があって成立する契約です。
例えば、父親が子どもの口座に毎年110万円を振り込んでいたとしても、子どもがその事実を知らず、父親が通帳や印鑑を管理していた場合には、贈与が成立していないと判断される可能性があります。
また、贈与が成立していたとしても、贈与税の申告が必要なケースでは、適切に申告しなければなりません。
税務調査に備えて、次のような点を確認しておきましょう。
① 贈与の意思が双方にあったか
あげる側だけでなく、もらう側にも受け取る意思があったかが重要です。
② 贈与された財産を誰が管理していたか
通帳や印鑑を誰が保管し、誰が預金を自由に使える状態だったのかを確認します。
③ 贈与の記録が残っているか
贈与契約書や振込記録など、贈与の事実を確認できる資料を保管しておくことが大切です。
④ 贈与税の申告が適切だったか
贈与税の基礎控除は年間110万円ですが、これは受贈者1人について、1年間に受けた贈与の合計額で判断します。
また、相続開始前の一定期間の贈与については、相続税の計算に加算する制度があります。2024年以降の贈与については、加算期間が段階的に7年間へ延長されています。
したがって、110万円以下の贈与であっても、相続税との関係では注意が必要です。
6. 亡くなる前の預金引き出しにも注意が必要
相続税の税務調査では、亡くなる直前に多額の預金を引き出しているケースも確認されることがあります。
例えば、父親が亡くなる数か月前に、銀行口座から500万円を現金で引き出していたとします。
相続人が相続税の申告をする際、銀行口座の残高だけを見て財産を計算すると、この500万円が申告から漏れてしまう可能性があります。
しかし、預金から現金を引き出しただけで、相続財産がなくなるわけではありません。
引き出した現金が自宅に保管されていれば、相続開始時点で残っていた現金は相続財産になります。
一方、亡くなる前の医療費や介護費用、生活費などに実際に使われていれば、その支出内容を確認することが重要です。
相続人が確認しておきたいのは、次の点です。
- いつ、いくら引き出したのか
- 引き出した現金は何に使われたのか
- 亡くなった時点で現金が残っていなかったか
- 家族に渡したお金が贈与に該当しないか
特に、使い道が分からない多額の現金引き出しがある場合には、相続人が後から説明に困ることがあります。
可能であれば、生前から預金の入出金や支出内容を記録しておくと安心です。
7. 過去の所得税申告と相続財産の整合性
KSK2によって税目をまたいだ情報管理が進むことで、亡くなった方の所得税の申告内容と相続財産との関係も、より確認しやすくなると考えられます。
例えば、亡くなった方が長年にわたって不動産収入を得ていた場合です。
所得税の確定申告書には毎年一定の不動産所得が記載されているのに、相続税の申告では預金や不動産がほとんど計上されていない場合、税務署から確認を受ける可能性があります。
もちろん、収入があれば必ず預金として残るわけではありません。
生活費や医療費、旅行費用、住宅の修繕費などに使われていることもあります。
重要なのは、収入と財産のバランスについて合理的に説明できることです。
相続人としては、亡くなった方の過去の確定申告書や不動産収入の資料なども確認しておくとよいでしょう。
8. 相続税の税務調査で問題になりやすい5つの事例
ここまでの内容を踏まえて、相続税の税務調査で注意したい事例を5つ紹介します。
事例① 子ども名義の預金
親が資金を出し、親が通帳や印鑑を管理していた場合、名義預金と判断される可能性があります。
事例② 生前贈与の記録がない
毎年子どもにお金を振り込んでいたものの、贈与の意思や管理状況が不明確なケースです。
事例③ 亡くなる直前の多額の預金引き出し
引き出した現金の使い道や、相続開始時点での残高が確認できないケースです。
事例④ タンス預金の申告漏れ
自宅に現金を保管していたものの、相続財産として申告していないケースです。
事例⑤ 家族間の資金移動
親から子どもへの送金や、親族間での不動産購入資金の負担などについて、贈与や財産の帰属関係が整理されていないケースです。
これらに共通しているのは、財産の名義だけでは実際の所有者を判断できない場合があるということです。
9. KSK2時代に相続人が準備しておきたい5つのこと
では、相続人は具体的に何を準備しておけばよいのでしょうか。
私がおすすめしたいのは、次の5つです。
① 亡くなった方の預金口座を確認する
金融機関の口座だけでなく、過去に利用していた口座や、他の金融機関への資金移動も確認しましょう。
② 家族名義の預金を確認する
子どもや孫、配偶者名義の預金について、誰が資金を出し、誰が管理していたのかを整理しましょう。
③ 生前贈与の記録を整理する
贈与契約書、振込記録、贈与税の申告書などがあれば保管しておきましょう。
④ 亡くなる前の預金の動きを確認する
多額の現金引き出しや家族への送金があれば、その使い道や経緯を確認しておきましょう。
**⑤ 過去の確定申告書や財産関
