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相続で生命保険の契約者を変更したら税金はどうなる？相続税と満期保険金の所得税を解説

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2026.11.10

「父が亡くなり、生命保険の契約者を自分に変更しました。将来、満期保険金を受け取る予定ですが、税金はどうなるのでしょうか？」

相続の手続きを進めていると、亡くなった親が契約していた生命保険が見つかることがあります。

保険会社に確認すると、契約者を変更して引き継ぐことができるとのこと。

そこで手続きを済ませたものの、「契約者を変更しただけなのに、相続税がかかるの？」「満期保険金を受け取るときにも税金がかかるの？」と疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、契約者を変更して引き継いだ生命保険は、相続時に相続税の対象となり、将来満期保険金を受け取る際には所得税の対象となる場合があります。

今回は、親から生命保険を引き継いだ場合の相続税と、満期保険金を受け取る際の所得税について、具体例を交えながら解説します。

1. まず確認したい！生命保険の契約者・被保険者・受取人の違い

生命保険の税金を理解するためには、まず契約に関係する3つの立場を整理しておく必要があります。

【生命保険に関係する3つの立場】

区分 役割
契約者 保険契約を管理し、契約上の権利を持つ人
被保険者 保険の対象となる人
保険金受取人 死亡保険金や満期保険金を受け取る人

特に税金を考えるうえでは、契約者が誰なのかだけでなく、実際に誰が保険料を負担したのかが重要になります。

例えば、父親が保険料を負担し、子どもが被保険者となっている養老保険の場合、父親が亡くなっても、子どもが生存していれば死亡保険金は支払われません。

このような契約では、保険金を受け取る前に、契約上の権利を相続することになります。

2. 契約者である親が亡くなったら生命保険はどうなる？

今回の相談事例を整理してみましょう。

【今回の生命保険の契約内容】

項目 契約内容
保険種類 養老保険
保険金額 500万円
保険期間 10年（残り2年）
保険料 全期前納（父親が全額負担）
変更前の契約者 父親
変更後の契約者 子ども
被保険者 子ども
満期保険金受取人 子ども

今回のケースでは、父親が契約者であり、保険料も全額負担していました。

一方、被保険者は子どもであるため、父親が亡くなった時点では保険事故（被保険者の死亡）は発生していません。

そのため、死亡保険金が支払われるわけではなく、生命保険契約そのものを引き継ぐことになります。

つまり、子どもは保険会社で契約者変更の手続きを行い、父親が持っていた保険契約上の権利を引き継ぐことになります。

ここで重要なのは、保険金をまだ受け取っていなくても、相続税の対象になるという点です。

3. 契約者変更した生命保険には相続税がかかる？

結論からいうと、今回のように契約者が亡くなり、被保険者が生存している場合、生命保険契約に関する権利が相続税の対象になります。

これは、生命保険契約を引き継ぐことで、将来保険金を受け取る権利などを取得するためです。

相続税では、この権利を「生命保険契約に関する権利」として評価します。

ここで注意したいのは、保険会社で契約者変更の手続きをした時点で、初めて相続税が発生するわけではないということです。

相続税の対象となるのは、父親が亡くなった時点で保有していた保険契約上の権利です。

したがって、相続税の申告を検討する際には、預貯金や不動産だけでなく、こうした生命保険契約に関する権利も忘れずに確認する必要があります。

4. 生命保険契約に関する権利の評価額はどう計算する？

では、相続税の対象となる生命保険契約に関する権利は、いくらで評価するのでしょうか。

原則として、父親が亡くなった時点で、その保険契約を解約した場合に受け取れる解約返戻金相当額によって評価します。

ただし、解約返戻金だけで評価するとは限りません。

次のような金額がある場合には、加算・控除を行います。

【生命保険契約に関する権利の評価方法】

評価額 ＝ 解約返戻金 ＋ 前納保険料 ＋ 配当金等 － 所得税相当額

具体的には、次の点に注意しましょう。

  • 前納保険料： 解約返戻金のほかに受け取れる未経過の前納保険料があれば加算します。
  • 配当金： 剰余金の分配額などがあれば加算します。
  • 所得税相当額： 解約返戻金について源泉徴収されるべき所得税相当額がある場合は控除します。

今回の相談事例では、父親が保険料を全期前納しているため、未経過保険料の有無についても確認が必要です。

【実務上のポイント】

保険契約の評価額は、保険証券に記載された保険金額500万円とは異なります。

保険会社に連絡し、父親が亡くなった時点での解約返戻金相当額や前納保険料などを確認しましょう。

相続税の申告に必要な資料として、保険会社から評価額の証明書などを取り寄せておくと安心です。

5. 死亡保険金の非課税枠500万円は使える？

生命保険と聞くと、相続税の「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

この非課税枠は、被相続人の死亡によって支払われる死亡保険金について、一定の条件のもとで適用される制度です。

例えば、法定相続人が3人であれば、次の金額が非課税限度額になります。

500万円 × 3人 ＝ 1,500万円

しかし、今回のケースでは、この非課税枠は適用できません。

なぜなら、父親が亡くなった時点で被保険者である子どもは生存しており、死亡保険金が支払われたわけではないからです。

今回、相続税の対象となるのは死亡保険金ではなく、生命保険契約に関する権利です。

これは、死亡保険金とは異なる本来の相続財産として扱われます。

生命保険に関係する財産であっても、すべてに死亡保険金の非課税枠が使えるわけではありません。

この違いは、相続税の計算をするうえで非常に重要です。

6. 将来、満期保険金500万円を受け取るときの税金は？

次に、相続した生命保険が満期を迎えたときの税金について考えてみましょう。

今回のケースでは、契約者を父親から子どもへ変更し、満期保険金の受取人も子どもになっています。

つまり、満期保険金を受け取る際には、契約者と満期保険金受取人が同一人となります。

この場合、原則として所得税の対象になります。

さらに、一時金として受け取る満期保険金は、一時所得として扱われます。

一時所得とは、生命保険の満期保険金や懸賞金など、一時的に得た所得のことです。

ただし、受け取った500万円の全額に税金がかかるわけではありません。

一定の計算方法により、課税対象となる金額を求めます。

7. 満期保険金の一時所得はいくらになる？計算方法を解説

満期保険金を一時金で受け取った場合の一時所得は、原則として次の計算式で求めます。

【一時所得の計算式】

一時所得の金額 ＝ 満期保険金 － 払込保険料総額 － 特別控除50万円

さらに、課税対象となる金額は、その一時所得の金額の2分の1です。

つまり、次のようになります。

課税対象となる一時所得 ＝ 一時所得の金額 × 1/2

今回の相談事例では、満期保険金は500万円です。

仮に、保険料の総額が400万円だった場合、次のような計算になります。

【計算例】

項目 金額
満期保険金 500万円
払込保険料総額 400万円
差益 100万円
特別控除 50万円
一時所得の金額 50万円
課税対象額（1/2） 25万円

この場合、給与所得などの他の所得と合算して課税される一時所得は25万円となります。

なお、特別控除50万円は、その年の一時所得全体に対する控除です。他に一時所得がある場合には、合計して計算する必要があります。

【今回の相談事例で注意したいこと】

相続によって引き継いだ生命保険については、通常の新規契約とは異なる保険料の取扱いがあります。

今回のように、父親が全期前納で保険料を支払っていた契約を相続で引き継いだ場合、満期時の一時所得の計算では、引き継いだ契約者が当初から保険料を負担したものとして取り扱われます。

したがって、実際の計算では、保険会社に確認した払込保険料総額をもとに計算することが重要です。

また、満期保険金の受取方法や保険契約の内容によって課税関係が異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

8. 相続税と所得税、二重に税金がかかるの？

ここまで読むと、次のような疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

「相続のときに相続税がかかるのに、満期保険金を受け取るときにも所得税がかかるの？」

確かに、同じ生命保険に関係して2種類の税金が登場します。

ただし、それぞれ課税される対象とタイミングが異なります。

【相続時と満期時の税金の違い】

タイミング 税金 課税対象
父親が亡くなったとき 相続税 生命保険契約に関する権利
満期保険金を受け取ったとき 所得税 満期保険金に係る一時所得

相続時には、父親が持っていた保険契約上の権利を引き継いだことに対して相続税が課税されます。

一方、満期時には、契約に基づいて受け取る満期保険金について所得税の課税関係が生じます。

同じ保険契約に関係する税金でも、課税する対象が異なるということを理解しておきましょう。

9. 生命保険の契約者変更で申告漏れを防ぐための注意点

実は、生命保険の契約者変更は、相続税の申告漏れが生じやすいポイントでもあります。

預貯金や不動産などと違い、保険金を受け取るのは将来のため、相続財産として認識されにくいことがあるからです。

しかし、今回のように被保険者が生存している場合でも、生命保険契約に関する権利は相続税の対象になります。

また、一定の条件に該当する死亡による契約者変更については、保険会社から税務署へ「保険契約者等の異動に関する調書」が提出される仕組みになっています。

具体的には、解約返戻金相当額が100万円を超える場合などが対象です。

そのため、契約者変更の情報が税務署に把握されることもあります。

契約者変更をしたからといって、相続税の申告確認を忘れてはいけません。

相続手続きを進める際には、次の点を確認しておきましょう。

  • 亡くなった方が契約者となっていた生命保険はないか
  • 被保険者は誰になっているか
  • 実際に保険料を負担していたのは誰か
  • 相続開始時点の解約返戻金はいくらか
  • 前納保険料や配当金などはあるか
  • 相続税の申告に含める必要があるか

また、将来満期保険金を受け取る予定がある場合は、そのときの所得税についても事前に確認しておくことをおすすめします。

10. まとめ：親から引き継いだ生命保険は相続時と満期時の両方で税金を確認しましょう

今回のポイントを整理します。

【親から生命保険を引き継いだ場合の重要ポイント5つ】

  1. 契約者である親が亡くなり、被保険者が生存している場合は、生命保険契約に関する権利を相続することになる。
  2. 相続時には、原則として解約返戻金相当額をもとに相続税の評価を行う。
  3. 死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は、今回のようなケースには適用されない。
  4. 将来、満期保険金を一時金で受け取る場合は、原則として一時所得として所得税の対象になる。
  5. 相続時の評価額と満期保険金の税金は、それぞれ分けて確認する必要がある。

生命保険は、契約者・被保険者・保険料負担者・保険金受取人の組み合わせによって、税金の取扱いが変わります。

特に、親が保険料を全額負担していた生命保険を相続した場合には、契約者変更の手続きを済ませただけで安心してはいけません。

相続時の評価を正しく行うこと、そして将来の満期保険金にかかる税金も把握しておくことが大切です。

親から引き継いだ生命保険がある方は、ぜひ一度、保険証券や保険会社からの通知を確認してみてください。

相続税の申告や満期保険金の税金について不安がある場合は、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

参考資料

※本記事は一般的な税務上の取扱いを解説したものです。実際の税額や申告の要否は、保険契約の内容、保険料の負担状況、他の相続財産や所得などによって異なります。

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