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2026年の年末調整で手取りは増える?公務員が知っておきたい所得税の改正ポイント

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2026.11.20

2026年(令和8年)から、所得税の計算に関するルールが大きく変わります。

今回の改正では、基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、給与収入が一定額以下の人については、所得税の負担が軽減されることになります。

公務員の方にとっても、決して他人事ではありません。

毎月の給与から差し引かれる所得税や、12月の年末調整で戻ってくる税金に関係する改正だからです。

特に注目したいのが、所得税がかからない給与収入の目安が178万円になることです。

「自分の手取りはいくら増えるの?」
「12月の年末調整で還付金が増えるの?」
「住民税も安くなるの?」

こうした疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

今回は、2026年の所得税改正について、公務員の方が知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。


1.2026年の年末調整は何が変わる?公務員にも関係する税制改正

2026年の税制改正では、所得税について主に次のような見直しが行われています。

【2026年の主な改正ポイント】

  • 基礎控除の引上げ
  • 給与所得控除の最低保障額の引上げ
  • 扶養親族等の所得要件の見直し
  • 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例

特に給与所得者にとって影響が大きいのが、基礎控除と給与所得控除の引上げです。

これらの控除が増えると、所得税を計算する際の課税対象となる所得が小さくなります。

その結果、所得税の負担が軽くなる可能性があります。

公務員の場合も、国家公務員・地方公務員を問わず、給与所得者として基本的に同じ所得税の改正が適用されます。

つまり、今回の改正は、民間企業に勤める人だけでなく、公務員の方にも関係する内容です。

2.基礎控除が最大104万円に引上げ!所得税の負担はどう変わる?

まず確認しておきたいのが、基礎控除の引上げです。

基礎控除とは、所得税を計算するときに、所得金額から差し引くことができる控除です。

2026年・2027年分については、所得に応じて基礎控除額が変更され、一定の所得以下の人は最大104万円の控除を受けられます。

【2026年分の基礎控除額】

合計所得金額 基礎控除額
489万円以下 104万円
489万円超655万円以下 67万円
655万円超2,350万円以下 62万円
2,350万円超2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 なし

※2026年・2027年分の基礎控除額です。所得に応じた特例加算を含みます。

ここで注目したいのが、合計所得金額489万円以下の場合、基礎控除が104万円になるという点です。

これまでの控除額と比べると、大きな引上げとなっています。

公務員の方も、自分の年間所得がどの区分に該当するのか確認しておくとよいでしょう。

3.給与所得控除も74万円に引上げ!給与所得の計算はどう変わる?

もう一つ重要なのが、給与所得控除の引上げです。

給与所得控除とは、会社員や公務員などの給与所得者について、給与収入から差し引くことができる控除です。

給与を得るために必要な経費を概算で差し引く仕組みと考えると分かりやすいでしょう。

2026年・2027年分については、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられます。

【給与所得控除の比較】

項目 改正前 2026年・2027年
最低保障額 65万円 74万円

最低保障額が9万円引き上げられることになります。

例えば、給与収入が220万円以下の場合、原則として給与所得控除は74万円となります。

つまり、給与収入から74万円を差し引いて給与所得を計算します。

基礎控除だけでなく、給与所得控除も引き上げられるため、所得税の課税対象となる金額がさらに小さくなるのです。

4.年収178万円の壁とは?所得税がかからない給与収入の仕組み

今回の改正で特に注目されているのが、「年収178万円の壁」です。

これは、基礎控除と給与所得控除を合わせることで、給与収入のみの場合、年間178万円までは原則として所得税がかからなくなるという考え方です。

その仕組みを見てみましょう。

【給与収入178万円の場合】

項目 金額
年間給与収入 178万円
給与所得控除 ▲74万円
給与所得 104万円
基礎控除 ▲104万円
課税所得 0円

このように、給与所得から基礎控除を差し引くと、課税所得はゼロになります。

そのため、給与収入以外に所得がなく、ほかに課税対象となる所得がない場合には、所得税は発生しません。

ただし、これは給与収入のみの場合の基本的な考え方です。

副業収入や不動産所得などがある場合には、合計所得金額によって結果が変わります。

また、178万円は所得税の負担開始水準であり、住民税や社会保険料まで含めて負担がなくなるという意味ではありません。

ここは誤解しないようにしましょう。

5.公務員の毎月の給与はどうなる?源泉徴収と12月の年末調整

今回の改正で、公務員の方に特に知っておいていただきたいのが、適用時期です。

今回の改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

ただし、2026年11月までの給与については、毎月の源泉徴収事務に変更はありません。

つまり、次のような流れになります。

【2026年の所得税改正の適用スケジュール】

  • 2026年1月~11月:従来の源泉徴収方法
  • 2026年12月:改正後のルールによる年末調整
  • 2026年分の所得税:改正後の控除額を反映して年間税額を精算

公務員の場合も、毎月の給与から所得税が天引きされています。

そのため、毎月の給与明細だけを見ていると、今回の改正による影響を実感しにくいかもしれません。

しかし、12月の年末調整では、1年間に源泉徴収された所得税と、本来納めるべき年間税額を比較して精算します。

今回の改正による税負担の軽減は、2026年12月の年末調整で反映されることがポイントです。

6.年末調整で還付金が増える?12月の給与明細を確認しよう

年末調整とは、毎月の給与から天引きされた所得税と、1年間の所得に基づいて計算した本来の所得税額との差額を精算する手続きです。

源泉徴収された税額が本来の税額より多ければ、差額が還付されます。

反対に、源泉徴収額が少なければ追加で徴収されます。

今回の改正では、基礎控除や給与所得控除が引き上げられるため、改正前の控除額で計算した場合と比べて、年間の所得税額が少なくなる可能性があります。

その結果、年末調整で還付を受けられる人もいるでしょう。

【年末調整で確認したいポイント】

① 2026年分の基礎控除が正しく適用されているか

② 給与所得控除の新しい金額が反映されているか

③ 配偶者控除や扶養控除などの申告内容に誤りがないか

④ 年末調整後の源泉徴収票に記載された所得控除額を確認する

ただし、還付額は人によって異なります。

年間の給与収入や扶養家族の状況、生命保険料控除、住宅ローン控除などによって変わるため、全員の還付金が一律に増えるわけではありません。

また、毎月の源泉徴収額が少なかった人は、追加徴収になる場合もあります。

12月の給与明細だけでなく、年末調整後の源泉徴収票も確認しておきましょう。

7.住民税はどうなる?所得税との違いに注意

今回の改正で、もう一つ注意したいのが住民税です。

所得税と住民税は、どちらも所得に応じて課税される税金ですが、控除額や計算方法が異なります。

今回の基礎控除や給与所得控除の引上げは、主に所得税に関する改正です。

そのため、所得税の負担が軽くなったからといって、住民税も同じように軽減されるとは限りません。

【所得税と住民税の違い】

項目 所得税 住民税
課税主体 国 都道府県・市区町村
基礎控除 所得に応じて最大104万円 原則43万円
給与所得控除 最低保障額74万円 最低保障額74万円
税率 累進税率 原則10%の所得割
主な精算方法 年末調整・確定申告 翌年度に課税

住民税は、原則として前年の所得を基に計算されます。

例えば、2026年の所得に対する住民税は、原則として2027年度に課税されます。

公務員の場合、通常は給与から住民税が天引きされる特別徴収が行われています。

したがって、2026年12月の年末調整で所得税が還付されたとしても、翌年の住民税が同じように減るとは限りません。

所得税と住民税は別々に考えることが大切です。

8.扶養家族がいる公務員は要注意!配偶者や子どもの所得要件も変更

今回の改正では、基礎控除や給与所得控除だけでなく、扶養親族等の所得要件についても見直しが行われています。

公務員の方の中には、配偶者や大学生の子どもを扶養している方も多いのではないでしょうか。

扶養控除や配偶者控除などは、扶養される人の所得金額によって適用の可否が判断されます。

そのため、所得要件の変更によって、これまで扶養控除などの対象外だった家族が、新たに対象となる可能性もあります。

また、23歳未満の扶養親族がいる場合には、生命保険料控除の特例についても確認しておきたいところです。

【家族がいる方の確認事項】

  • 配偶者の年間収入と合計所得金額
  • 子どものアルバイト収入
  • 扶養親族に該当するかどうか
  • 特定親族特別控除の適用可能性
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例

特に大学生の子どもがアルバイトをしている場合は、年間収入だけでなく、給与所得控除後の所得金額を確認することが重要です。

家族の収入状況を正しく把握して、年末調整の申告書に反映させましょう。

9.公務員が確認したい年末調整のポイント!書類の提出漏れに注意

今回の改正を受けて、2026年の年末調整では提出書類の内容も確認しておきたいところです。

特に重要なのが、基礎控除申告書です。

基礎控除は、所得金額に応じて控除額が決まるため、本人の合計所得金額の見積額を正しく記載する必要があります。

【年末調整で確認したい書類】

  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 基礎控除申告書
  • 配偶者控除等申告書
  • 特定親族特別控除申告書
  • 所得金額調整控除申告書
  • 保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書(該当者)

※勤務先から案内される様式や提出方法に従ってください。

特に注意したいのが、基礎控除申告書の提出漏れです。

基礎控除は自動的に適用されるものではなく、年末調整で適用を受けるためには、原則として勤務先への申告書提出が必要です。

公務員の場合も、所属する官公庁や自治体の給与担当部署から案内される年末調整の手続きを確認しましょう。

せっかく税制改正によって控除額が増えても、必要な書類を提出していなければ、年末調整で適切に反映されない可能性があります。

10.まとめ:2026年の年末調整を正しく理解して家計に生かそう

今回は、2026年の所得税改正と、公務員の年末調整への影響について解説しました。

最後に、重要なポイントを整理します。

【今回の重要ポイント】

① 基礎控除が最大104万円に引上げ

2026年・2027年分は、所得に応じて基礎控除額が引き上げられます。

② 給与所得控除の最低保障額が74万円に引上げ

給与所得者の税負担を軽減する見直しです。

③ 給与収入178万円までは原則として所得税がかからない

給与収入のみの場合、基礎控除と給与所得控除の合計額によって、所得税の負担開始水準が178万円になります。

④ 2026年12月の年末調整で改正が反映される

11月までの源泉徴収事務は従来どおりで、12月の年末調整で年間税額を精算します。

⑤ 住民税は所得税と別に考える

所得税が軽減されても、住民税が同じように軽減されるとは限りません。

今回の改正は、公務員の方の家計にも関係する重要な内容です。

特に、12月の年末調整は、1年間の所得税を精算する大切な機会です。

給与明細や源泉徴収票を確認し、基礎控除や扶養控除などが正しく反映されているか確認しておきましょう。

また、税金の負担だけでなく、配偶者や子どもの収入、社会保険料なども含めて家計全体を考えることが大切です。

税制改正の内容を正しく理解することは、家計を守り、将来の生活設計を考える第一歩です。

年末調整の時期をきっかけに、ご自身やご家族の税金について、一度見直してみてはいかがでしょうか。