staffblog スタッフブログ

相続した不動産が未分割の場合、不動産所得はどう申告する?遺産分割後の修正は必要?

スタッフブログ

2026.11.17

相続が発生したものの、遺産分割協議がまとまらず、相続した不動産の取得者が決まっていない。

そのような状況でも、賃貸アパートや貸店舗などから家賃収入が発生している場合、所得税の確定申告は必要なのでしょうか?

また、後日、法定相続分とは異なる割合で遺産分割が成立した場合、過去の確定申告をやり直さなければならないのでしょうか?

実は、この点には相続人が間違えやすい重要な税務上のルールがあります。

今回は、大阪国税局が公表した「個人課税関係 令和7年版 誤りやすい事例 所得税法」を参考に、未分割の相続不動産から生じる不動産所得の取扱いについて解説します。


【ポイント1】遺産分割が終わっていなくても家賃収入の申告は必要!

親が所有していた賃貸アパートや貸店舗などを相続した場合、遺産分割協議が成立するまでの間も、家賃収入は発生し続けます。

ここで注意したいのは、遺産分割が終わっていないからといって、不動産所得の申告をしなくてよいわけではないということです。

未分割の相続不動産から生じる収入についても、所得の帰属に応じて各相続人が確定申告を行う必要があります。

つまり、遺産分割協議の進み具合と、所得税の確定申告は分けて考えなければなりません。

【ポイント2】未分割の不動産所得は法定相続分に応じて申告する

遺産分割が成立していない場合、不動産から生じる賃料収入は、原則として各相続人が法定相続分に応じて取得することになります。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

<具体例>

  • 相続人:長男・長女の2人
  • 法定相続分:それぞれ2分の1
  • 賃貸マンションの年間家賃収入:600万円
  • 必要経費:120万円

この場合、不動産所得は480万円です。

相続人 不動産所得
長男 240万円
長女 240万円
合計 480万円

このように、遺産分割が成立するまでの間は、各相続人が法定相続分に応じた不動産所得を申告することになります。

※実際の申告では、収入や必要経費の帰属、青色申告特別控除などの適用要件についても確認が必要です。

【ポイント3】遺産分割後に過去の確定申告を修正する必要はある?

ここが今回、最も重要なポイントです。

例えば、先ほどの長男と長女のケースで、遺産分割協議の結果、賃貸マンションを長男が単独で取得することになったとします。

この場合、遺産分割前に長男と長女がそれぞれ2分の1ずつ申告していた不動産所得について、過去にさかのぼって修正する必要があるのでしょうか?

結論は、遺産分割が成立したという理由だけで、過去の申告を修正する必要はありません。

未分割の相続不動産から生じる賃料収入は、不動産そのものとは別個の財産として扱われます。

各相続人は、法定相続分に応じた賃料債権を確定的に取得するため、後日成立した遺産分割協議によって、過去の所得の帰属が変更されることはないのです。

つまり、長男が賃貸マンションを単独で取得したとしても、それ以前に発生した賃料収入まで長男の所得になるわけではありません。

【ポイント4】最高裁平成17年9月8日判決が示した考え方

この取扱いの根拠となるのが、最高裁平成17年9月8日判決です。

この判決では、未分割の相続財産から生じる賃料債権について、遺産とは別個の財産であり、各相続人が相続分に応じて確定的に取得するものと判断されました。

簡単に整理すると、次のようになります。

不動産そのもの
→ 遺産分割協議によって取得者を決める財産

不動産から発生した賃料収入
→ 発生した時点で各相続人が相続分に応じて取得する財産

この違いが重要です。

遺産分割によって不動産の取得者が変わっても、それ以前に発生した賃料収入の帰属まで変わるわけではありません。

【ポイント5】遺産分割成立後の家賃収入はどうなる?

一方、遺産分割が成立した後の不動産所得については、取扱いが変わります。

例えば、長男が賃貸マンションを単独で取得することが決まった場合、遺産分割確定日以後の不動産収入は、原則として長男に帰属します。

遺産分割前と遺産分割後の違い

区分 不動産所得の帰属
遺産分割成立前 各相続人の法定相続分に応じる
遺産分割成立後 遺産分割による取得割合に応じる

したがって、遺産分割が成立した後は、法定相続分ではなく、遺産分割の内容に応じて不動産所得を申告することになります。

重要なのは、遺産分割の成立前と成立後で、所得の帰属先を切り替えて考えることです。

【ポイント6】修正申告や更正の請求が必要になるケースとは?

今回のように、遺産分割協議が成立したことだけを理由として、過去の確定申告を修正する必要はありません。

ただし、当初の申告自体に誤りがあった場合は別です。

例えば、

  • 家賃収入の計上漏れがあった
  • 必要経費の計算に誤りがあった
  • 法定相続分による所得の配分を間違えていた

といった場合には、別途、税務上の対応が必要になる可能性があります。

「遺産分割が成立したから修正する」のではなく、「当初の申告が正しかったかどうか」で判断することが大切です。

【ポイント7】相続人が間違えやすい3つの注意点

相続不動産の不動産所得について、特に注意したいポイントを整理します。

① 遺産分割前だから申告しなくてよいと思ってしまう

遺産分割が成立していなくても、不動産収入は発生しています。所得の帰属に応じた申告を忘れないようにしましょう。

② 遺産分割後に過去の申告をすべて修正してしまう

法定相続分と異なる遺産分割が成立しても、それ以前に発生した賃料収入の帰属は原則として変わりません。

③ 遺産分割成立後も法定相続分で申告し続ける

遺産分割が成立した後は、その内容に応じて不動産所得の帰属先を見直す必要があります。

【ポイント8】相続不動産の確定申告で確認しておきたい資料

相続した不動産に家賃収入がある場合は、次の資料を整理しておくと安心です。

  • 被相続人の不動産賃貸借契約書
  • 家賃の入金履歴や通帳
  • 固定資産税などの必要経費に関する資料
  • 相続人と法定相続分が分かる資料
  • 遺産分割協議書
  • 遺産分割協議の成立日が分かる資料

特に重要なのが、遺産分割が成立した日を正確に把握しておくことです。

その日を境に、不動産所得の帰属先が変わる可能性があるため、収入の発生時期と遺産分割の成立時期を整理しておきましょう。

なお、実際の申告では、賃料債権の発生時期や契約内容、経費の負担状況なども確認する必要があります。

【ポイント9】相続不動産の税務は専門家への確認も大切

相続不動産の税務は、単純に法定相続分で計算すれば終わりというわけではありません。

例えば、遺産分割協議が長引いている場合や、相続人の一部が賃貸管理を担当している場合など、個別の事情によって確認すべき事項があります。

また、不動産所得だけでなく、相続税や不動産の名義変更、将来の売却なども関係してきます。

相続人同士で認識が異なると、税務処理だけでなく、その後の手続きにも影響することがあります。

不明点がある場合は、早めに専門家に相談し、状況を整理しておくことをおすすめします。

【ポイント10】まとめ:相続不動産の家賃収入は遺産分割の前後で分けて考える

今回の重要なポイントを改めて整理します。

① 遺産分割前
未分割の相続不動産から生じる収入は、原則として各相続人が法定相続分に応じて申告する。

② 遺産分割成立後
法定相続分と異なる割合で遺産分割が成立しても、それ以前に発生した不動産収入の帰属は原則として変わらない。

③ 遺産分割成立日以後
遺産分割による取得割合に応じて不動産所得を申告する。

相続では、不動産そのものの取得者を決める遺産分割と、不動産から生じる所得の帰属を分けて考えることが重要です。

特に賃貸不動産を相続した場合は、遺産分割協議が長引いている間も家賃収入が発生し、確定申告の時期はやってきます。

「まだ遺産分割が終わっていないから」と放置せず、相続人それぞれの所得の状況を確認しておきましょう。

相続不動産の税務は、遺産分割だけでなく、所得税や将来の不動産管理にも関係します。

大切な財産を安心して引き継ぐためにも、相続が発生した段階から税務上の取扱いを確認しておくことが大切です。