
1.個人向け国債を相続したら、相続税評価額はいくらになる?
資産運用の一つとして、個人向け国債を購入している方も多いのではないでしょうか。
元本が保証されており、半年ごとに利子を受け取れる個人向け国債は、比較的安心感のある金融商品として注目されています。
では、個人向け国債を保有している方が亡くなった場合、その国債は相続税の計算上、いくらで評価されるのでしょうか。
実は、額面金額がそのまま相続税評価額になるわけではありません。
個人向け国債は、原則として相続発生時に中途換金した場合に受け取れる金額を基準に評価します。
今回は、個人向け国債の相続税評価額の計算方法と、相続人が知っておきたい注意点について解説します。
2.そもそも個人向け国債とは?
個人向け国債とは、原則として個人を対象に発行される国債です。
主な特徴は次のとおりです。
- 国が発行する債券である
- 元本が保証されている
- 利子は半年ごとに受け取れる
- 発行から1年経過すれば、原則として中途換金できる
個人向け国債には、変動金利型10年、固定金利型5年、固定金利型3年の3種類があります。
特に金利が上昇する局面では、金利の動きに応じて適用利率が変わる変動10年タイプにも関心が集まります。
こうした個人向け国債を保有している場合、本人が亡くなったときには相続財産として扱われます。
3.個人向け国債は原則として中途換金できる
個人向け国債は、発行から1年が経過した後であれば、原則としていつでも一部または全部を中途換金できます。
中途換金する場合、受け取れる金額は額面金額だけではありません。
額面金額に経過利子相当額を加え、そこから中途換金調整額を差し引いて計算します。
つまり、実際に換金するときには、利子の状況なども反映された金額になるということです。
この仕組みが、相続税評価額を計算する際にも重要になります。
4.個人向け国債の相続税評価額の計算方法
個人向け国債の相続税評価額は、国税庁の財産評価基本通達に基づき、課税時期に中途換金した場合に取扱金融機関から支払いを受けることができる金額によって評価します。
具体的な計算式は次のとおりです。
個人向け国債の相続税評価額
額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額
この計算式からわかるように、個人向け国債の相続税評価額は、単純に額面金額だけで決まるものではありません。
相続発生時点の経過利子や中途換金調整額を反映する必要があります。
5.経過利子相当額とは?
経過利子相当額とは、前回の利子支払日から相続発生日までに発生している利子に相当する金額です。
個人向け国債の利子は半年ごとに支払われます。
そのため、利子の支払日と相続発生日が一致しない場合には、次の利子支払日までの期間に対応する利子が発生しています。
この部分を経過利子相当額として評価額に加算します。
相続発生日によって経過利子相当額が異なるため、評価額にも影響することになります。
6.中途換金調整額とは?
中途換金調整額とは、個人向け国債を中途換金する際に差し引かれる金額です。
原則として、中途換金日の直前2回分の利子支払期に支払われた利子相当額に、それぞれ79.685%を乗じた金額の合計額となります。
つまり、過去に受け取った利子の一部に相当する金額が、中途換金時に調整される仕組みです。
相続税評価額を計算するときにも、この中途換金調整額を差し引く必要があります。
7.個人向け国債の相続税評価額を計算する具体例
例えば、額面金額100万円の個人向け国債を保有していた場合を考えてみましょう。
仮に、相続発生時点の経過利子相当額が5,000円、中途換金調整額が3,000円だったとします。
この場合、相続税評価額は次のようになります。
- 額面金額:1,000,000円
- 経過利子相当額:5,000円
- 中途換金調整額:3,000円
計算すると、
1,000,000円+5,000円-3,000円=1,002,000円
となります。
したがって、このケースの相続税評価額は100万2,000円です。
なお、上記の金額は計算方法を説明するための仮定です。実際の評価では、相続発生日や国債の種類、利率、利子支払日などに基づいて正確に計算する必要があります。
8.相続税の課税時期はいつ?
相続税の財産評価で重要になるのが、いつの時点の価額で評価するのかという点です。
相続税の課税時期は、原則として被相続人が亡くなった日です。
したがって、個人向け国債についても、相続発生日に中途換金した場合に受け取れる金額を基準に評価します。
相続発生日の後に金利が変動したり、実際に換金したりしたとしても、相続税評価の基準日は相続発生日であることに注意しましょう。
9.相続人が確認しておきたい3つのポイント
個人向け国債を相続した場合、相続人は次の3点を確認しておきましょう。
① 個人向け国債の保有状況を確認する
まずは、被相続人がどの金融機関で、どの種類の個人向け国債を保有していたのかを確認します。
通帳や証券口座の資料、金融機関からの通知などを確認するとよいでしょう。
② 取扱金融機関に相続発生日現在の評価額を確認する
相続税評価額の計算には、経過利子相当額や中途換金調整額が必要です。
計算を誤らないためにも、取扱金融機関に相続発生日現在の中途換金金額を確認することをおすすめします。
③ 相続税申告に必要な資料を準備する
個人向け国債の保有状況や評価額が確認できる資料は、相続税申告の際にも必要になります。
金融機関から発行される残高証明書や評価額に関する資料などを整理しておくと、申告手続きをスムーズに進めやすくなります。
10.まとめ|個人向け国債の相続税評価額は中途換金金額が基準
今回は、個人向け国債の相続税評価額について解説しました。
重要なポイントは次の3つです。
- 個人向け国債は相続税の課税対象となる財産である
- 相続税評価額は、相続発生時に中途換金した場合の金額を基準とする
- 額面金額に経過利子相当額を加え、中途換金調整額を差し引いて計算する
個人向け国債は、比較的シンプルな金融商品に見えますが、相続税の財産評価では注意が必要です。
特に、相続財産の中に預貯金や株式だけでなく、個人向け国債が含まれている場合には、正しい評価方法を理解しておくことが大切です。
相続税の申告では、一つひとつの財産を適切に評価することが、正確な申告につながります。
個人向け国債を含め、金融資産の相続税評価に不安がある場合には、早めに税理士などの専門家に相談し、適切な対応を進めていきましょう。