
1.年末調整の申告書に変更点がある?
年末調整の時期になると、勤務先からさまざまな申告書の提出を求められます。
公務員の方も、毎年提出している書類だからといって、前年と同じように記入すればよいとは限りません。
特に注意したいのが、生命保険料控除に関する変更です。
23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般の生命保険料控除について、控除額を計算する際の特例が設けられています。
この特例に伴い、保険料控除申告書(マル保)にも記載欄が追加されています。
今回は、23歳未満の扶養親族がいる方に向けて、生命保険料控除の特例と年末調整の申告書の記載方法について解説します。
2.23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例とは?
生命保険料控除とは、一定の生命保険料などを支払っている場合に、所得税の計算上、所得から一定額を差し引くことができる制度です。
生命保険料控除には、主に次の3つの区分があります。
- 一般の生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
今回注目したいのは、このうち一般の生命保険料控除です。
23歳未満の扶養親族がいる場合には、新生命保険料に係る控除額の計算について特例が設けられています。
具体的には、23歳未満の扶養親族の有無によって、新生命保険料の控除額を計算する際に適用する計算式が異なります。
そのため、該当する方は、通常の生命保険料控除の計算だけで済ませず、特例の適用対象になるかどうかを確認することが大切です。
3.生命保険料控除の計算方法はどう変わる?
今回の特例で重要なのは、23歳未満の扶養親族がいるかどうかによって、新生命保険料に係る一般の生命保険料控除の計算方法が変わるという点です。
つまり、同じ金額の新生命保険料を支払っていたとしても、特例の対象となるかどうかによって、控除額が異なる場合があります。
年末調整では、保険料控除申告書に記載した保険料の金額だけでなく、特例の適用条件も確認しなければなりません。
特に、子どもがいる家庭では、通常の扶養控除の対象かどうかだけで判断しないように注意しましょう。
4.保険料控除申告書(マル保)に記載欄が追加された
今回の特例に伴い、保険料控除申告書(マル保)に23歳未満の扶養親族に関する記載欄が追加されています。
特例の適用を受ける場合には、この欄に23歳未満の扶養親族の情報を記載します。
23歳未満の扶養親族が複数いる場合には、そのうちいずれか1人の情報を記載すればよいこととされています。
ここで大切なのは、生命保険料控除の特例を受けるために、該当する子どもの情報をマル保にも記載する必要があるという点です。
毎年同じように申告書を記入している方は、追加された欄を見落とさないようにしましょう。
5.扶養控除等申告書(マル扶)に記載がなくても大丈夫?
ここは、特に注意しておきたいポイントです。
年末調整では、扶養控除等申告書(マル扶)と保険料控除申告書(マル保)という、役割の異なる書類を提出します。
通常、扶養親族に関する情報はマル扶で確認しますが、今回の生命保険料控除の特例については、マル扶に記載がない子どもの情報がマル保に記載されているケースもあります。
なぜなら、今回の特例は、通常の扶養控除とは別の仕組みだからです。
したがって、マル扶に子どもの記載がないからといって、直ちにマル保への記載が誤りだと判断することはできません。
それぞれの申告書の目的と役割を理解しておくことが大切です。
6.夫婦それぞれが生命保険料控除の特例を受けられる?
今回の特例について、もう一つ知っておきたいポイントがあります。
それは、同じ23歳未満の子どもを有する夫婦それぞれが、自身の生命保険料について特例の適用を受けられるという点です。
例えば、夫婦に23歳未満の子どもがいる場合を考えてみましょう。
夫が自分の生命保険料を支払い、妻も自分の生命保険料を支払っている場合、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれがこの特例の適用を受けることができます。
この場合、夫婦がそれぞれのマル保に同じ子どもの情報を記載することもあります。
そのため、勤務先で年末調整の書類を確認する担当者も、同じ子どもの情報が夫婦双方の申告書に記載されているからといって、誤りと判断しないよう注意が必要です。
7.公務員が年末調整で間違えやすいポイント
公務員の方が年末調整を行う際には、次のような点に注意しましょう。
① 23歳未満の扶養親族がいるか確認する
まずは、今回の特例の対象となる23歳未満の扶養親族がいるかを確認します。
年齢だけでなく、制度上の扶養親族に該当するかどうかも確認することが大切です。
② マル保の追加記載欄を見落とさない
特例の適用を受ける場合には、保険料控除申告書に対象となる扶養親族の情報を記載します。
従来の記入方法だけで提出してしまわないようにしましょう。
③ マル扶とマル保の記載内容を混同しない
マル扶に記載がない子どもの情報がマル保に記載されている場合もあります。
それぞれの書類の役割を理解して、記載内容を確認しましょう。
④ 夫婦それぞれの適用を確認する
同じ子どもを対象として、夫婦それぞれが特例を適用できる場合があります。
夫婦のどちらか一方しか適用できないと思い込まないようにしましょう。
8.年末調整の申告書を提出する前のチェックポイント
申告書を提出する前に、次の点を確認しておくと安心です。
- 23歳未満の扶養親族がいるか
- 新生命保険料を支払っているか
- 生命保険料控除の特例の対象になるか
- マル保の追加記載欄に必要事項を記載したか
- 生命保険料控除証明書の内容と申告内容が一致しているか
年末調整では、提出書類の記載漏れや確認不足によって、本来受けられる控除が適用されない可能性もあります。
特に制度改正があった年は、前年の申告書を参考にするだけでなく、その年の申告書や記載要領を確認するようにしましょう。
9.年末調整で控除を受けるために知っておきたいこと
年末調整は、毎年行う手続きであるため、つい慣れた方法で済ませてしまいがちです。
しかし、税制改正によって申告書の様式や控除の適用条件が変更されることがあります。
公務員の方の場合、勤務先から配布される年末調整関係の書類や記載要領をよく確認することが大切です。
また、生命保険料控除のように、家族構成によって適用関係が変わる制度もあります。
自分だけでなく、配偶者や子どもの状況も確認しながら申告書を作成すると、記載漏れや誤りを防ぎやすくなります。
判断に迷う場合には、勤務先の年末調整担当者や税理士などの専門家に確認するとよいでしょう。
10.まとめ|年末調整の新しい記載ルールを確認しよう
今回は、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例と、年末調整の申告書の留意点について解説しました。
今回のポイントは次の3つです。
- 23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般の生命保険料控除に特例がある
- 特例の適用を受ける場合、保険料控除申告書(マル保)に23歳未満の扶養親族の情報を記載する
- 同じ子どもを有する夫婦それぞれが、自身の生命保険料について特例の適用を受けられる
特に注意したいのは、扶養控除等申告書(マル扶)に記載がない子どもの情報が、保険料控除申告書(マル保)に記載される場合があるという点です。
年末調整では、毎年同じ書類を提出しているように見えても、制度改正によって確認すべき項目が変わることがあります。
公務員の方も、今年の申告書の変更点をしっかり確認し、正しく年末調整を行いましょう。