
親が亡くなる年に、子どもや孫へ財産を贈与していた。
このような場合、相続税の計算ではどのように取り扱われるのでしょうか?
特に注意したいのが、令和6年1月1日以後に大きく見直された「相続時精算課税制度」です。
この制度では、年間110万円の基礎控除が設けられました。一定の要件を満たせば、この110万円部分は将来の相続税の計算における生前贈与加算の対象にもなりません。
しかし、制度を初めて利用する場合には、相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。
実際に、届出を忘れたことで、年間110万円の基礎控除を受けられず、相続税を約100万円多く納めることになった税理士賠償事例も発生しています。
今回は、親が亡くなった年に贈与を受けた場合の相続時精算課税制度について、届出期限や注意点を具体的に解説します。
1.相続時精算課税制度とは?令和6年から年間110万円の基礎控除が新設
相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たす親や祖父母から子や孫への贈与について、贈与時の税負担を抑えながら、将来の相続時に贈与財産を精算する制度です。
令和6年1月1日以後の贈与からは、従来の2,500万円の特別控除に加えて、年間110万円の基礎控除が新設されました。
この改正により、相続時精算課税制度は以前より利用しやすくなっています。
主な仕組みは次のとおりです。
【相続時精算課税制度の主な内容】
- 年間110万円の基礎控除
- 累計2,500万円の特別控除
- 特別控除を超えた部分には一律20%の贈与税
- 贈与者が亡くなった際には、原則として贈与財産を相続税の計算に加算
- ただし、年間110万円の基礎控除相当額は相続税の加算対象から除外
つまり、年間110万円までの贈与については、贈与税がかからないだけでなく、将来の相続税の計算においても原則として加算されないというメリットがあります。
ただし、このメリットを受けるためには、制度の適用要件を満たしていることが必要です。
2.相続時精算課税制度の110万円控除は暦年課税と何が違う?
贈与税には、主に「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの制度があります。
どちらも年間110万円の基礎控除がありますが、相続税の計算における取扱いは異なります。
【2つの制度の違い】
| 比較項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 年間基礎控除 | 110万円 | 110万円 |
| 特別控除 | なし | 累計2,500万円 |
| 贈与税率 | 累進税率 | 特別控除超過分は20% |
| 相続時の加算 | 一定期間内の贈与が対象 | 原則として贈与時の価額を加算 |
| 年間110万円部分 | 加算対象となる場合あり | 原則として加算対象外 |
特に注意したいのが、相続時の生前贈与加算の取扱いです。
暦年課税では、相続開始前の一定期間内に行われた贈与について、年間110万円以下であっても相続税の計算に加算される場合があります。
一方、相続時精算課税制度では、年間110万円の基礎控除部分は相続税の加算対象から除外されます。
同じ110万円の贈与でも、選択している課税制度によって相続税の取扱いが異なるのです。
3.相続時精算課税制度を初めて利用するときは届出が必要
相続時精算課税制度の適用を受けるためには、原則として、最初に贈与を受けた年の翌年に「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければなりません。
この届出を提出することで、その贈与者からの贈与について相続時精算課税制度が適用されます。
【通常の届出期限】
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
【提出先】
受贈者(贈与を受けた人)の住所地を管轄する税務署長
ここで注意したいのは、贈与税が発生しない年間110万円以下の贈与であっても、相続時精算課税制度を初めて選択する場合には届出が必要になるという点です。
「110万円以下だから贈与税の申告も届出も必要ない」と思い込んでしまうと、思わぬ税務上の問題につながる可能性があります。
4.親が贈与した年の途中で亡くなった場合は届出期限が変わる!
今回、特に注意していただきたいのが、このケースです。
例えば、父親が令和8年中に子どもへ110万円を贈与し、その年の途中で亡くなったとします。
この贈与について初めて相続時精算課税制度を選択する場合、通常の届出期限とは異なる取扱いになります。
贈与者が贈与をした年の途中で亡くなった場合には、次の2つの期限のうち、早い日までに届出書を提出する必要があります。
【届出期限の特例】
① 贈与税の申告期限
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
② 贈与者の死亡に係る相続税の申告期限
相続開始を知った日の翌日から10か月以内
つまり、通常の贈与税の申告期限と、相続税の申告期限を比較して、早い方が提出期限となります。
さらに、提出先にも注意が必要です。
【提出先の特例】
通常:受贈者の住所地を管轄する税務署
贈与者が贈与年の途中で死亡した場合:贈与者の死亡に係る相続税の納税地を管轄する税務署
原則として、被相続人の住所地を管轄する税務署となります。
親が亡くなった年の贈与では、届出期限だけでなく提出先も変わるため、特に注意が必要です。
5.届出を忘れるとどうなる?110万円の基礎控除が相続税に影響する
相続時精算課税制度の届出を忘れた場合、年間110万円の基礎控除を受けられなくなる可能性があります。
ここで問題となるのが、相続税の生前贈与加算です。
相続時精算課税制度の適用を受けていれば、年間110万円の基礎控除部分は、原則として相続税の課税価格に加算されません。
しかし、必要な届出を行わず、相続時精算課税制度の適用を受けられなければ、その贈与については暦年課税として取り扱われます。
その結果、相続開始前の一定期間内の贈与であれば、年間110万円以下の贈与であっても相続税の生前贈与加算の対象となる場合があります。
【ここが重要!】
- 相続時精算課税制度の適用あり:年間110万円の基礎控除部分は原則として相続税に加算されない
- 届出をせず暦年課税となった場合:相続開始前の加算対象期間内であれば、110万円以下の贈与も加算対象となる場合がある
たった1枚の届出書を提出し忘れただけで、相続税の負担が変わる可能性があるのです。
6.実際に発生した税理士賠償事例!相続税が約100万円も過大納付に
今回のテーマで見逃せないのが、実際に発生した税理士職業賠償責任保険の事故例です。
日税連保険サービスが公表した「税理士職業賠償責任保険事故事例」(2025年7月1日~2026年6月30日)には、相続時精算課税選択届出書の提出を失念した事例が紹介されています。
【実際の事例】
被相続人は、相続が発生した年に、相続人3人へそれぞれ110万円ずつ生前贈与していました。
税理士は、相続発生年に贈与があったこと自体は把握していました。
しかし、相続時精算課税選択届出書の提出を失念してしまったのです。
その結果、年間110万円の基礎控除相当額も相続税の生前贈与加算の対象となり、相続税が過大に納付されることになりました。
【損害賠償の結果】
- 相続人:3人
- 贈与額:1人当たり110万円
- 贈与総額:330万円
- 過大納付となった相続税額:約100万円
- 免責金額:30万円
- 支払われた保険金:約70万円
この事例から分かるのは、贈与の事実を把握しているだけでは不十分だということです。
贈与があったことを確認したら、どの贈与税制度を適用するのか、必要な届出があるのかまで確認しなければなりません。
相続税の申告では、財産の評価や税額計算だけでなく、生前贈与に関する届出の確認も非常に重要です。
7.2年目以降も毎年届出が必要?一度提出すれば継続して適用される
相続時精算課税制度について、もう一つ知っておきたいポイントがあります。
それは、最初の年に届出書を提出した後、翌年以降も毎年届出書を提出する必要があるのかという点です。
結論として、同じ贈与者からの贈与について、最初の年に届出書を提出していれば、2年目以降に再度提出する必要はありません。
最初に選択した年分以後、同じ贈与者からの贈与について相続時精算課税制度が適用されます。
ただし、贈与者が異なる場合には、それぞれについて制度の選択手続きが必要となるため注意しましょう。
例えば、父親からの贈与について相続時精算課税制度を選択していても、母親からの贈与について自動的に同じ制度が適用されるわけではありません。
贈与者ごとに制度の選択状況を確認することが大切です。
8.相続人が確認しておきたい!相続発生年の贈与チェックリスト
親が亡くなった年に贈与を受けていた場合は、次の項目を確認しておきましょう。
【確認しておきたい5つのポイント】
□ 被相続人から相続発生年に贈与を受けていないか
□ その贈与について、暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択しているか
□ 相続時精算課税制度を初めて利用する場合、選択届出書を提出しているか
□ 贈与者が亡くなった場合の特別な届出期限を確認しているか
□ 届出書の提出先が正しい税務署になっているか
特に、相続発生年の贈与は、通常の贈与税の申告期限よりも相続税の申告期限が先に到来する場合があります。
そのため、相続税の申告準備を進める際には、被相続人からの生前贈与の有無だけでなく、相続時精算課税制度の選択状況も確認しておきましょう。
9.相続時精算課税制度の届出忘れを防ぐために
相続時精算課税制度は、年間110万円の基礎控除が新設されたことで、活用を検討する機会も増えています。
一方で、制度を初めて利用する際の届出を忘れると、想定していた相続税の計算と異なる結果になる可能性があります。
特に親が亡くなった年の贈与については、通常とは異なる届出期限や提出先が定められています。
相続人としては、次の点を意識しておくとよいでしょう。
- 親から贈与を受けた時期と金額を記録しておく
- 相続時精算課税制度を選択しているか確認する
- 初めて制度を利用する場合は届出書の提出状況を確認する
- 親が亡くなった場合は、相続税の申告期限との関係を確認する
相続が発生してから過去の贈与を調べるのは、意外と大変です。
日頃から贈与の記録や税務書類を整理しておくことが、思わぬ税負担を防ぐことにつながります。
10.まとめ:親が亡くなった年の贈与は届出期限に要注意!
今回は、相続時精算課税制度の届出と、相続発生年の生前贈与加算について解説しました。
最後に、重要なポイントを整理します。
【今回の重要ポイント】
① 相続時精算課税制度には年間110万円の基礎控除がある
令和6年1月1日以後の贈与から、年間110万円の基礎控除が設けられています。
② 初めて制度を利用する場合は届出が必要
年間110万円以下の贈与であっても、制度を初めて選択する場合には、相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。
③ 贈与者が贈与年の途中で亡くなった場合は届出期限が変わる
贈与税の申告期限と相続税の申告期限のうち、早い日までに届出書を提出しなければなりません。
④ 届出を忘れると相続税が増える可能性がある
相続時精算課税制度の適用を受けられなければ、年間110万円の基礎控除部分も生前贈与加算の対象となる場合があります。
⑤ 2年目以降は原則として再度の届出は不要
同じ贈与者からの贈与であれば、最初の年に届出を行うことで、その後も制度が適用されます。
相続税の申告では、亡くなった時点の財産だけでなく、生前に行われた贈与についても確認する必要があります。
特に、親が亡くなった年の贈与は、通常の贈与とは異なる手続きが必要になる場合があります。
「年間110万円以下だから大丈夫」と思い込まず、相続時精算課税制度の選択状況と届出期限を確認することが大切です。
大切な財産を次の世代へ引き継ぐためにも、生前贈与の段階から税務上の取扱いを確認しておきましょう。
相続や生前贈与について不安や疑問がある場合は、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。