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相続放棄しても相続税がかかる?財産を取得した事実が税務調査で発覚した事例

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2026.11.19

「相続放棄をすれば、相続税の申告や納税をしなくてもよい」

このように考えている方はいらっしゃいませんか?

確かに、家庭裁判所で適法に相続放棄をした場合、その人は法律上、初めから相続人ではなかったものとみなされます。

しかし、注意しなければならないのは、相続放棄の手続きをしたことと、実際に相続財産を取得していないことは別の問題だということです。

実際に、相続税を免れる目的で虚偽の相続放棄手続きを行い、相続財産を取得していないと主張していた相続人が、税務調査によって財産の取得や費消の事実を明らかにされた事例があります。

今回は、税務調査でどのように事実が解明されたのか、相続放棄と相続税の関係、相続人が注意すべきポイントについて解説します。


1.相続放棄をすれば相続税はかからない?まずは基本を確認

相続放棄とは、家庭裁判所に申述し、法律上の相続人としての地位を放棄する手続きです。

適法に相続放棄をした人は、民法上、初めから相続人ではなかったものとみなされます。

例えば、父親が亡くなり、子どもが相続放棄をした場合、その子どもは原則として父親の財産や借金を相続しません。

しかし、相続税については、もう少し注意が必要です。

相続税は、単純に相続放棄をしたかどうかだけで判断するものではありません。

実際に相続財産を取得したかどうか、生命保険金などのみなし相続財産を受け取っていないかなど、個別の事情を確認する必要があります。

【相続放棄について知っておきたいこと】

  • 相続放棄は家庭裁判所で行う手続き
  • 適法に相続放棄をすると、原則として初めから相続人ではなかったものとみなされる
  • 相続放棄をした人でも、生命保険金などを受け取る場合がある
  • 相続放棄をした人が財産を実際に取得・処分していた場合は、別途法律上・税務上の問題が生じる可能性がある

「相続放棄をしたから税金の問題もすべて解決する」と考えるのは危険です。

2.税務調査で発覚した虚偽の相続放棄とは?

今回紹介するのは、相続税を免れる目的で虚偽の相続放棄手続きを行い、相続税の申告をしていなかった事例です。

被相続人には多額の財産があったと考えられていました。

税務署は、以前の相続に関する調査結果などから財産の存在を把握し、遠方に住んでいた唯一の相続人である被相続人の姉に対して税務調査を開始しました。

ところが、相続人は税務調査において、次のように説明しました。

【相続人の説明】

「遠方に住んでいるため、相続しても財産の管理ができない」

「家庭裁判所で相続放棄の手続きをしている」

「相続財産は取得していない」

相続人は、繰り返し相続財産を取得していないと主張しました。

しかし、税務署はこの説明だけで調査を終えることはありませんでした。

相続人の説明に疑問を持ち、関係者への調査を進めることになります。

3.叔父への反面調査で真実が判明!現金の送金が発覚

税務署が次に調査したのは、被相続人の世話をしていたとされる叔父でした。

これは、税務調査における「反面調査」と呼ばれるものです。

反面調査とは、納税者本人だけでなく、取引先や関係者などに対して確認を行い、申告内容の事実関係を調べる方法です。

今回の事例では、叔父に対する反面調査によって、重要な事実が明らかになりました。

【叔父への調査で判明したこと】

① 被相続人が保管していた現金を、叔父が相続人の依頼により送金していた。

② 送金先は、相続人が指定した銀行口座だった。

③ 警察が被相続人の不審死に関連して作成した預貯金通帳などの明細書のメモを、叔父が相続人に送付していた。

つまり、相続人は被相続人の財産について何も知らなかったわけではありません。

叔父を通じて財産の情報を把握し、現金の送金も受けていたのです。

相続人本人の説明だけでなく、関係者の証言や送金記録などから、実際の財産の動きを確認することが税務調査では重要になります。

4.家庭裁判所への確認で分かったこと!相続放棄申述書の内容

税務署は、叔父への反面調査だけでなく、家庭裁判所にも確認を行いました。

相続人は、家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたと説明していました。

そこで税務署は、家庭裁判所に提出された相続放棄申述書の内容を閲覧・確認しました。

すると、申述書の「相続財産の概略」という欄に、気になる記載が見つかりました。

【相続放棄申述書の記載内容】

  • 現金預貯金:不明
  • 有価証券:不明

相続人は、被相続人の財産について把握していたにもかかわらず、家庭裁判所に提出した申述書では、財産の内容を「不明」と記載していたのです。

この事実も、税務署が調査を進めるうえで重要な手掛かりとなりました。

家庭裁判所への提出書類と、実際の財産管理の状況に食い違いがあったわけです。

5.相続人がついに認めた!現金の取得・費消と預貯金の名義変更

税務署は、叔父への反面調査や家庭裁判所への確認によって得られた情報をもとに、改めて相続人に説明を求めました。

その結果、相続人はこれまでの説明を改め、次の事実を認めました。

【最終的に判明した事実】

  • 叔父から受け取ったメモなどによって、被相続人の財産を把握していた
  • 被相続人が保管していた現金を送金によって取得していた
  • 取得した現金を費消していた
  • 被相続人名義の預貯金などを自分の名義に変更していた
  • 相続税を免れる目的で、事実と異なる相続放棄申述書を弁護士に作成させ、家庭裁判所に提出していた

つまり、相続財産を取得していないという当初の説明は、事実と異なっていたのです。

相続人は、相続税を免れる目的で虚偽の手続きを行っていたことも認めました。

この事例から分かるのは、相続財産を取得した後に使ってしまったとしても、財産を取得した事実そのものがなくなるわけではないということです。

6.相続放棄と相続税の関係!法律上の放棄と財産の取得は分けて考える

今回の事例を理解するうえで、特に重要なのが相続放棄の法的な効果です。

民法上、適法な相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとみなされます。

しかし、相続財産を実際に取得したり、預貯金の名義を変更したりしている場合には、その行為が法律上どのように評価されるのかを確認する必要があります。

例えば、相続財産である預貯金を自分の口座に移した場合や、被相続人の現金を取得して使用した場合などです。

これらの行為は、相続放棄の有効性や財産取得の実態を判断するうえで重要な事情になります。

なお、民法921条では、相続財産の処分など一定の行為があった場合、単純承認したものとみなされる「法定単純承認」の規定があります。

ただし、相続放棄の前後関係や行為の内容などによって判断が異なるため、すべての財産の取扱いが一律に決まるわけではありません。

【覚えておきたいポイント】

相続放棄を検討する場合は、財産を勝手に処分したり、自分の口座に移したりする前に、弁護士などの専門家に確認することが大切です。

7.税務署はどのように相続財産の取得を調べるのか?

今回の事例では、税務署が相続人本人の説明だけに頼らず、複数の方向から事実関係を調べたことが特徴です。

具体的には、次のような調査が行われました。

【今回の税務調査の流れ】

① 過去の相続税調査結果から財産の存在を把握

被相続人が多額の財産を保有していた可能性を確認しました。

② 相続人本人への臨宅調査

相続人に対して、相続財産の取得状況などを確認しました。

③ 叔父への反面調査

現金の送金や財産情報の伝達について確認しました。

④ 家庭裁判所への確認

相続放棄申述書の記載内容を確認しました。

⑤ 再度の相続人への確認

集めた資料や証言をもとに事実関係を確認し、財産取得の実態を明らかにしました。

このように、税務調査では銀行口座の動きだけでなく、親族や関係者の証言、裁判所に提出された書類なども重要な確認資料になります。

8.相続人が注意したい!相続財産の管理や名義変更で起こりやすい問題

相続が発生すると、預貯金の管理や現金の保管などについて、相続人や親族が対応することがあります。

しかし、相続放棄を検討している場合には、財産の取扱いに特に注意が必要です。

例えば、次のような行為です。

  • 被相続人の預貯金を自分の口座に移す
  • 被相続人が保管していた現金を自分のために使う
  • 被相続人名義の財産を勝手に名義変更する
  • 相続財産を売却する
  • 相続財産の使途や移動記録を残さない

これらの行為は、相続放棄の有効性や相続財産の帰属について問題になる可能性があります。

もちろん、葬儀費用の支払いや財産の保存行為など、個別に判断すべき行為もあります。

大切なのは、相続放棄をするつもりであれば、相続財産を自己判断で処分しないことです。

迷った場合は、財産を動かす前に専門家へ相談しましょう。

9.相続税の申告で困らないために!相続人が確認しておきたいこと

相続が発生したときには、財産の内容を正確に把握し、適切な手続きを進めることが重要です。

特に、次の項目を確認しておきましょう。

【相続発生時の確認事項】

□ 被相続人の預貯金や現金の残高を確認する

□ 株式や投資信託などの有価証券を確認する

□ 不動産やその他の財産を把握する

□ 相続放棄を検討する場合は、家庭裁判所への手続きについて専門家に相談する

□ 相続財産の入出金や管理状況を記録しておく

□ 相続税の申告が必要かどうか確認する

相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続放棄をするかどうかの判断や、相続財産の調査にも時間がかかることがあります。

相続が発生したら、早めに財産の全体像を把握し、必要な手続きを進めることが大切です。

10.まとめ:相続放棄を理由に相続財産の取得を隠すことはできない

今回は、虚偽の相続放棄手続きを行い、相続財産を取得していないと主張していた相続人が、税務調査によって財産取得の事実を明らかにされた事例を紹介しました。

今回の事例から学べる重要なポイントは、次の4つです。

① 相続放棄は家庭裁判所で行う正式な手続き

相続放棄には法律上の効果がありますが、実際の財産管理や処分の状況にも注意が必要です。

② 相続財産を取得・費消した事実は消えない

現金を取得して使ってしまった場合でも、取得した事実がなくなるわけではありません。

③ 税務署は関係者への反面調査などで事実を確認する

本人の説明だけでなく、親族の証言や送金記録、家庭裁判所に提出された書類なども調査の対象になります。

④ 相続放棄を検討する場合は、財産を動かす前に専門家へ相談する

相続財産の処分や名義変更が、法律上どのように評価されるかを事前に確認することが重要です。

相続では、財産を受け取るかどうかだけでなく、借金の有無や財産の管理状況なども含めて慎重に判断する必要があります。

「相続放棄をすればすべて解決する」と安易に考えず、法律上の手続きと税務上の取扱いを正しく理解しておきましょう。

大切なのは、相続財産の状況を正直に把握し、適切な手続きを進めることです。

相続放棄や相続税の申告について判断に迷った場合は、早めに弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。