staffblog スタッフブログ

相続した実家を共有名義にするのは危険?知っておきたいトラブルと3つの解決方法

スタッフブログ

2026.11.21

親が亡くなり、実家を相続することになったとき、兄弟姉妹で話し合って「とりあえず共有名義にしておこう」と考える方は少なくありません。

誰か一人が実家を取得すると不公平に感じることもありますし、すぐに売却する予定がなければ、共有にしておくのが平等な方法に思えるかもしれません。

しかし、不動産の共有は、相続したときには問題がなくても、数年後、あるいは次の相続が発生したときに大きなトラブルにつながることがあります。

今回は、相続した実家を共有名義にするリスクと、共有を避けるための3つの遺産分割方法について、税理士の視点から解説します。

1.相続した実家を共有名義にするとは?

不動産を共有名義にするとは、1つの土地や建物を複数の人が共同で所有することです。

例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と長女の2人だったとします。

実家の評価額が3,000万円の場合、次のような共有名義にすることが考えられます。

相続人 共有持分 評価額に換算した目安
長男 2分の1 1,500万円
長女 2分の1 1,500万円
合計 100% 3,000万円

この場合、長男が実家の半分の部屋を所有し、長女が残りの半分の部屋を所有するという意味ではありません。

土地と建物全体について、それぞれ2分の1の権利を持つということです。

相続人全員が納得していれば、共有名義で相続すること自体に問題があるわけではありません。

ただし、共有にする前に、将来の管理や売却についても考えておく必要があります。

2.共有名義にすると売却や建て替えが難しくなる

共有名義の大きな問題は、不動産を売却したり、大規模な変更をしたりするときに、共有者間の調整が必要になることです。

例えば、相続した実家を売却したいと考えた場合、原則として共有者全員の同意が必要です。

長男は売却したいと思っていても、長女が「思い出のある家だから残したい」と考えていれば、話がまとまりません。

また、建物を取り壊したり、大規模なリフォームをしたりする場合にも、共有者間の同意が問題になります。

共有者の一人が自分の判断だけで自由に処分できるわけではないのです。

「自分の持分があるから自由に使える」というわけではないことを理解しておきましょう。

3.固定資産税や修繕費の負担で揉めることがある

実家を所有している限り、固定資産税や都市計画税、建物の修繕費、庭の手入れなど、さまざまな費用が発生します。

共有名義の場合、こうした費用は原則として持分に応じて負担することになります。

例えば、長男と長女が2分の1ずつ共有している実家で、年間の固定資産税が12万円だった場合、それぞれの負担の目安は6万円です。

ところが、実際には長男だけが実家に住んでいたり、長女だけが管理をしていたりすることもあります。

その結果、次のような不満が生まれます。

  • 自分は住んでいないのに、なぜ税金を負担しなければならないのか
  • 管理や草刈りをしているのは自分だけなのに、費用は折半なのか
  • 修繕が必要なのに、他の共有者がお金を出してくれない

こうした小さな不満が積み重なると、兄弟姉妹の関係にも影響しかねません。

相続時に仲が良くても、時間が経つにつれて考え方や生活環境が変わることは十分にあります。

4.共有者が亡くなると権利関係が複雑になる

共有名義の問題は、次の相続が発生したときに、さらに大きくなる可能性があります。

例えば、長男と長女が実家を2分の1ずつ共有していたとします。

その後、長男が亡くなり、長男の持分を配偶者と子ども2人が相続した場合、実家の共有者が増えることになります。

当初は兄弟姉妹2人だけで話し合えばよかったものが、次の世代では複数の親族で調整しなければならなくなるのです。

さらに、その相続が何度も繰り返されれば、共有者の人数が増え、連絡を取ることさえ難しくなる場合があります。

共有名義は、現在の相続人だけの問題ではありません。次の世代に引き継がれる問題でもあるのです。

5.解決方法① 現物分割で不動産を分ける

共有名義を避ける方法の1つが、現物分割です。

現物分割とは、相続財産を現物のまま分ける方法です。

例えば、相続財産に実家と別の土地がある場合、次のように分けることが考えられます。

  • 長男:実家を取得する
  • 長女:別の土地を取得する

このように、相続人ごとに異なる財産を取得することで、共有名義を避けられます。

土地が広い場合には、土地を分筆して、それぞれが単独で所有する方法も考えられます。

ただし、土地の形状や接道状況によっては、分筆すると使い勝手が悪くなったり、資産価値が下がったりすることもあります。

また、建物は物理的に分けることが難しい場合も多いため、すべての不動産で現物分割ができるわけではありません。

6.解決方法② 代償分割で実家を一人が取得する

実家を残したい相続人がいる場合には、代償分割が有効な選択肢になります。

代償分割とは、相続人の一人が不動産などの財産を取得し、その代わりに他の相続人へ金銭を支払う方法です。

例えば、実家の評価額が3,000万円で、長男と長女の法定相続分がそれぞれ2分の1だったとします。

長男が実家を取得する代わりに、長女へ1,500万円の代償金を支払うことで、実家を長男の単独名義にすることが考えられます。

相続人 取得する財産
長男 実家(3,000万円)
長女 代償金(1,500万円)

この方法なら、実家を残しながら、他の相続人との公平性にも配慮できます。

ただし、長男に代償金を支払うだけの資金が必要です。

また、代償金の金額を決める際には、不動産の評価方法について相続人間で合意しておくことが重要です。

税務上の注意点

代償分割を行った場合、相続税の課税価格は、代償金を支払った人と受け取った人で調整されます。

国税庁の取扱いでは、代償金を支払った人は取得した財産の価額から代償財産の価額を控除し、受け取った人は取得した財産の価額に代償財産の価額を加算して計算します。

なお、代償金の金額や不動産の評価方法によって税務上の取扱いが変わる場合があります。遺産分割協議書にも、代償分割であることや代償金の内容を明確に記載しておくことが大切です。

7.解決方法③ 換価分割で売却代金を分ける

実家に住む予定がなく、誰も取得を希望しない場合には、換価分割という方法があります。

換価分割とは、相続した不動産を売却し、その売却代金を相続人間で分ける方法です。

例えば、実家を3,000万円で売却できた場合、長男と長女が2分の1ずつ取得するのであれば、それぞれ1,500万円を受け取ることになります。

この方法のメリットは、不動産そのものを共有し続ける必要がなくなることです。

売却後は現金で分けられるため、将来の管理費や修繕費、売却をめぐる意見の対立を避けやすくなります。

ただし、売却には仲介手数料や測量費用などがかかる場合があります。

また、売却価格が相続人の希望に届かないこともあります。

税務上の注意点

相続した不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税が発生する可能性があります。

譲渡所得は、原則として売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

相続した不動産の場合、被相続人が取得したときの取得費を引き継ぐことが基本です。

また、一定の要件を満たせば、相続税額の一部を取得費に加算できる特例や、被相続人の居住用財産(空き家)に関する譲渡所得の特別控除を利用できる場合があります。

ただし、これらの特例には適用期限や細かな要件があります。売却を決める前に確認しておきましょう。

8.共有名義にする場合は、将来のルールを決めておく

ここまで共有を避ける方法を紹介しましたが、事情によっては共有名義が適している場合もあります。

例えば、兄弟姉妹の一人が実家に住み続け、他の相続人も将来の利用や売却について納得している場合です。

その場合でも、共有名義にするのであれば、少なくとも次の点を話し合っておくことをおすすめします。

  • 固定資産税や修繕費を誰がどの割合で負担するのか
  • 実家に住む人がいる場合、使用料をどうするのか
  • 将来売却するときの判断方法
  • 共有者の一人が持分を売却したい場合の対応
  • 共有者が亡くなった場合の連絡や手続き

共有名義にした後で話し合おうとしても、意見がまとまらないことがあります。

相続人全員が納得しているうちに、将来のルールを決めておくことが大切です。

9.相続税だけでなく、登記や売却時の税金も考える

相続した実家の分け方を考える際には、相続税だけで判断しないことが重要です。

例えば、共有名義にすれば、相続時点では公平に分けられたように感じるかもしれません。

しかし、その後に売却する場合には、共有者それぞれの持分に応じた手続きが必要になります。

また、相続登記は令和6年4月から申請が義務化されています。

不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合には過料の対象となる可能性があります。

遺産分割協議が成立した場合には、その成立日から3年以内に、その内容に基づく登記を行う必要があります。

相続登記の手続きだけでなく、売却時の譲渡所得税や各種特例の適用も含めて、全体の税負担を確認しておきましょう。

10.まとめ:実家の相続は「今の公平さ」だけで決めない

相続した実家を共有名義にすることは、必ずしも間違いではありません。

しかし、共有名義にすると、売却や建て替え、維持管理、次の相続など、将来にわたって共有者間の調整が必要になります。

そのため、実家の分け方を決める際には、次の3つの方法を比較してみましょう。

分割方法 内容 向いているケース
現物分割 財産そのものを分ける 複数の不動産など、分けられる財産がある
代償分割 一人が実家を取得し、他の相続人に金銭を支払う 実家に住み続けたい相続人がいる
換価分割 実家を売却し、現金を分ける 誰も住む予定がなく、売却を希望している

大切なのは、相続した時点での公平さだけでなく、5年後、10年後に相続人が困らない分け方を選ぶことです。

相続人全員が納得できる方法を見つけるためには、不動産の価値や税金、将来の利用予定などを総合的に考える必要があります。

「とりあえず共有名義にしておこう」と決める前に、一度立ち止まって、他の分割方法も検討してみてください。

相続は、財産を引き継ぐ手続きであると同時に、家族の関係を次の世代につないでいく大切な機会でもあります。

税金だけでなく、その後の管理や売却まで見据えた遺産分割を考えていきましょう。