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子ども名義で投資できる「こどもNISA」!親のNISAとの違いと注意したい贈与税

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2026.11.22

子どもの教育資金や将来のためのお金、どのように準備していますか?

公務員の方は、毎月の給与やボーナスを見通しやすい一方で、住宅ローンや日々の生活費、教育費、老後資金など、計画的に準備したいお金がいくつもあります。

これまでは、子どもの将来のために親自身のNISAを利用して資産形成をする方法がありました。しかし、2027年からは、0歳から17歳までの子どもが利用できる「こどもNISA」が始まります。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。子ども名義で非課税投資ができるようになることで、教育資金の準備方法にも選択肢が広がります。

ただし、税理士として特にお伝えしたいのは、こどもNISAの投資枠と贈与税の非課税枠は別物だということです。

今回は、公務員家庭が知っておきたいこどもNISAの仕組み、親のNISAとの違い、そして贈与税の注意点について解説します。

1.こどもNISAとは?2027年から始まる未成年者向けの制度

こどもNISAは、2027年から始まる未成年者向けの非課税投資制度です。

これまでのNISAは、原則として18歳以上の人が対象でした。そのため、子どもの名義で非課税投資を行う制度としては、以前のジュニアNISAがありましたが、2023年末で新規投資が終了しています。

今回の制度改正により、NISAのつみたて投資枠の対象年齢が見直され、0歳から17歳までの子どもも利用できるようになります。

子ども名義の口座で投資信託を積み立て、将来の教育資金や成人後の生活資金などに備えることが想定されています。

公務員家庭にとっても、子どもの進学時期や必要資金を見据えながら、早い段階から資産形成を考えるきっかけになりそうです。

2.こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円

こどもNISAで特に押さえておきたいのが、投資できる金額です。

主な制度の内容は次のとおりです。

項目 こどもNISAの内容
対象年齢 0歳~17歳
年間投資枠 60万円
非課税保有限度額 600万円
投資対象 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
払い出し 原則として制限あり
18歳到達後 成人向けNISAへ移行

例えば、子どもが0歳のときから毎年60万円ずつ投資した場合、単純計算では10年間で600万円の投資枠を使い切ることになります。

ただし、実際の運用成果は投資信託の値動きによって変わります。

また、600万円は投資元本の上限であり、運用によって値上がりした場合に、評価額が600万円を超えても直ちに非課税枠を超えるわけではありません。

大切なのは、上限まで投資することではありません。家計に無理のない範囲で、長期的な資産形成を考えることです。

3.親のNISAとこどもNISAは何が違う?

親が利用する通常のNISAと、こどもNISAにはいくつかの違いがあります。

項目 こどもNISA 成人向けNISA
対象年齢 0歳~17歳 18歳以上
つみたて投資枠 年間60万円 年間120万円
成長投資枠 利用できない 年間240万円
非課税保有限度額 600万円 1,800万円
投資対象 一定の投資信託 つみたて投資枠・成長投資枠の対象商品
払い出し 原則制限あり 原則自由

成人向けNISAでは、つみたて投資枠に加えて成長投資枠も利用できます。一方、こどもNISAで利用できるのは、つみたて投資枠のみです。

つまり、こどもNISAは、個別株などに幅広く投資する制度というより、長期の積立投資を通じて子どもの資産形成を支援する制度といえます。

公務員家庭であれば、例えば次のような使い分けが考えられます。

  • 親のNISA:自分たちの老後資金や将来の生活資金
  • こどもNISA:子どもの教育資金や成人後の資金

資金の目的を分けておくことで、家計全体の資産形成を考えやすくなります。

4.こどもNISAは12歳以降なら払い出しができる?

こどもNISAには、成人向けNISAと異なり、原則として資産の払い出しに制限があります。

これは、子どもの将来のために長期的な資産形成を促す制度だからです。

ただし、一定の要件を満たせば、12歳以降は払い出しが可能になります。

具体的には、子どものための教育費や生活費などに使うこと、子ども本人の同意を示す書面を提出することなどが要件とされています。

そのため、親が自由に使える教育資金口座というわけではありません。

例えば、大学進学に伴う入学金や授業料に充てることを検討する場合でも、払い出しの条件や手続きについて事前に確認する必要があります。

こどもNISAは、必要なときにいつでも自由に現金化できる制度ではないという点を理解しておきましょう。

5.18歳になったら、こどもNISAはどうなる?

子どもが18歳になると、こどもNISAで保有していた資産は、成人向けのNISA制度に移行します。

原則として、特別な手続きをしなくても、成人後のつみたて投資枠へ引き継がれる仕組みです。

つまり、子どもが18歳になったからといって、必ずしも保有商品を売却する必要はありません。

そのまま長期運用を続けることも選択肢になります。

例えば、大学進学時にすべてを使うのではなく、必要な学費の一部だけを預貯金から支払い、残りの資産は成人後も運用を続けるという考え方もあります。

ただし、大学進学や一人暮らしなど、18歳前後にはまとまった支出が発生しやすいものです。

進学時期が近づいたら、投資資産をどの程度現金化するのか、早めに検討しておくことが大切です。

6.最も注意したいのは贈与税!年間60万円の投資でも確認が必要

ここからは、税理士として特に注意していただきたいポイントです。

こどもNISAの年間投資枠は60万円ですが、これは贈与税の非課税枠ではありません。

贈与税には、暦年課税の場合、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があります。

例えば、親が子どものこどもNISA口座に60万円を入金した場合、その資金が子どもへの贈与に該当するのであれば、通常は年間110万円の基礎控除の範囲内に収まります。

しかし、ここで注意したいのは、110万円の基礎控除は、こどもNISAへの入金だけで判定するものではないという点です。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

資金の内容 金額
父親からこどもNISAへの資金贈与 60万円
母親から子どもへの現金贈与 40万円
祖父母から子どもへの贈与 30万円
年間の贈与額の合計 130万円

この場合、子どもが1年間に受けた贈与は合計130万円です。

贈与税の基礎控除110万円を超えるため、他に考慮すべき事情がなければ、超過する20万円が課税価格の計算対象となります。

贈与税の基礎控除は、贈与する人ごとに110万円あるわけではありません。子どもが1年間に受けた贈与の合計額で判断することが重要です。

こどもNISAの投資枠だけを見て資金を移動すると、思わぬ贈与税の問題が生じる可能性があります。

7.子ども名義の口座に入金すれば、必ず贈与が成立するわけではない

もう一つ注意したいのが、子ども名義の口座と実際の財産の持ち主の関係です。

例えば、親が子ども名義の口座を開設し、毎年60万円を入金していたとします。

しかし、実際には親が自分のお金として管理し、子どもには口座の存在も伝えておらず、自由に使える状態にもしていない場合には、単純に子どもの財産になったとはいえない可能性があります。

税務上は、口座の名義だけでなく、資金を誰が出したのか、贈与の意思があったのか、誰が管理していたのかなど、実態を踏まえて判断されます。

いわゆる「名義預金」と同様に、名義と実際の所有者が異なる問題が生じないように注意が必要です。

こどもNISAは子ども本人の名義で資産を保有する制度です。

親権者などが口座の管理を行う場合であっても、子どもの財産として適切に管理する意識が大切です。

贈与として資金を移すのであれば、贈与の意思や資金の移動記録を明確にしておくとよいでしょう。

8.公務員家庭は教育資金と老後資金のバランスを考える

公務員家庭では、給与や賞与の支給時期が比較的見通しやすいため、毎月の積立額やボーナスからの資金配分を計画しやすい面があります。

一方で、子どもの教育資金だけに集中してしまうと、親自身の老後資金の準備が後回しになることもあります。

例えば、子どもが2人いる家庭で、それぞれのこどもNISAに年間60万円ずつ投資すると、年間120万円の資金が必要になります。

毎月に換算すると10万円です。

家計に余裕があれば検討できますが、住宅ローンや生活費、親自身のNISAやiDeCoなどとのバランスも考えなければなりません。

教育資金は大切ですが、親の老後資金を削ってまで投資することが適切とは限りません。

まずは生活費や緊急時に備える預貯金を確保し、そのうえで教育資金と老後資金の配分を考えましょう。

9.投資にはリスクがある!教育資金をすべて投資に回さない

こどもNISAは、運用益が非課税になる点が魅力ですが、元本が保証される制度ではありません。

投資信託の価格は、国内外の株式市場や為替、金利などの影響を受けて変動します。

例えば、子どもが大学に進学する直前に株式市場が大きく下落した場合、必要な教育資金が十分に確保できない可能性があります。

教育費は、使う時期がある程度決まっているお金です。

そのため、次のように資金の性質を分けて準備する方法が考えられます。

資金の種類 準備方法の例
数年以内に使う教育費 預貯金など安全性を重視した方法
10年以上先に使う教育費 こどもNISAなど長期投資も検討
親の老後資金 親自身のNISA・iDeCoなど

投資期間を長く確保できる資金と、近いうちに使う予定の資金を分けることが大切です。

また、投資信託の価格が下落した場合でも、生活に支障が出ない範囲で積み立てることを心がけましょう。

10.まとめ:こどもNISAは贈与税と家計全体を考えて活用しよう

2027年から始まるこどもNISAは、0歳から17歳までの子どもが利用できる新しい非課税投資制度です。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円となっており、子どもの将来に向けた資産形成の選択肢が広がります。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

  • こどもNISAは0歳から17歳までが対象
  • 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円
  • 利用できるのは一定の投資信託を対象としたつみたて投資枠
  • 12歳以降は一定の要件を満たせば払い出しが可能
  • 18歳になると成人向けNISAへ移行
  • 贈与税の基礎控除110万円は、年間の贈与総額で判断する
  • 子ども名義の口座でも、実際の資金管理や所有者の実態が重要
  • 教育資金のすべてを投資に回さず、預貯金とのバランスを考える

特に公務員家庭では、子どもの教育資金だけでなく、住宅ローンや親自身の老後資金も含めた長期的な家計設計が重要です。

こどもNISAは、上限額いっぱいまで投資することが目的ではありません。

子どもが将来必要とするお金を、いつ、どのように準備するのか。その計画の中で、こどもNISAをどのように活用するかを考えてみてください。

制度を上手に活用するためにも、投資の仕組みだけでなく、贈与税や家族間のお金の移動についても理解しておきましょう。