「非上場株式の評価方法とは何ですか？」という質問は、相続や贈与、事業承継を考え始めた経営者やそのご家族から非常によく寄せられます。上場株式のように市場価格が存在しない非上場株式は、価値の算定が分かりにくく、「どうやって金額を決めるのか分からない」「評価次第で税金が大きく変わるのでは」と不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、非上場株式の代表的な評価方法と考え方を、初めての方にも理解しやすいように整理して解説します。
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### 結論：非上場株式の評価は主に3つの方法で行われます
非上場株式の評価は、相続税・贈与税の実務では、原則として**国税庁の財産評価基本通達**に基づいて行われます。代表的な評価方法は次の3つです。
1. 類似業種比準方式
2. 純資産価額方式
3. 配当還元方式
会社の規模や株主の立場（同族株主かどうか）によって、適用される方法が異なります。
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### 非上場株式の評価方法の解説
#### 類似業種比準方式
類似業種比準方式は、評価対象の会社と事業内容が似ている**上場企業の株価**を基準に評価する方法です。
具体的には、
* 配当金額
* 利益金額
* 純資産価額
といった指標を上場企業と比較し、一定の計算式で株価を算定します。中小企業でも、一定規模以上の会社ではこの方式が使われることが多く、実務で最もよく登場する評価方法です。
#### 純資産価額方式
純資産価額方式は、会社の**貸借対照表をベース**に、資産と負債を時価評価し直して株式価値を求める方法です。
含み益のある不動産や有価証券を多く保有している会社では、評価額が高くなりやすいという特徴があります。小規模会社や資産管理会社では、この方式が採用されるケースが多くなります。
#### 配当還元方式
配当還元方式は、株式から将来得られる**配当金額**を基準に評価する方法です。
主に、経営に関与しない少数株主が取得する株式の評価で用いられ、他の方式と比べて評価額が低くなる傾向があります。
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### よくある誤解
「非上場株式は売れないから価値が低い」「会社の決算書の数字そのままで評価できる」と誤解されがちですが、実際にはそうではありません。
税務上の評価は、法律と通達に基づいた**客観的な算定ルール**で行われるため、感覚的な価値や社長の認識とは大きく異なる結果になることもあります。
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### 実務での注意点
非上場株式の評価では、
* 会社規模の判定ミス
* 資産の時価修正漏れ
* 株主区分の誤認
などがあると、税務調査で否認されるリスクがあります。特に相続や贈与の直前対策は、かえって不利になる場合もあるため注意が必要です。
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### 専門家による支援の重要性
非上場株式の評価は、税務・会計・会社法の知識が複合的に求められます。行政書士や税理士などの専門家であれば、
* 適切な評価方法の選択
* 事業承継を見据えた株価対策
* 相続・贈与手続きとの一体的サポート
といった実務支援が可能です。
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### まとめ
非上場株式の評価方法は、「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」という3つが基本です。どの方法が適用されるかで評価額や税負担は大きく変わります。
相続や贈与、事業承継を検討している場合は、早めに専門家へ相談することで、将来のリスクを大きく減らすことができます。