国税庁が公表した「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、相続税の課税割合がついに10％を超え、10.4％となりました。
これは「相続税は一部の富裕層だけのもの」という時代が、確実に変わってきていることを意味します。
今回は、このデータから見えてくる相続の現状と、相続人として今から考えておきたいポイントを整理してみます。
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見出し① 相続税の課税割合は10.4％に上昇
2025年12月に国税庁が公表した「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、相続税の課税割合は10.4％となりました。
この数字は、亡くなった方のうち相続税の申告が必要だった割合を示すものです。
過去の推移を見ると、
2014年 4.4％
2015年 8.0％
2021年 9.3％
2024年 10.4％
と大きく上昇しています。
特に2015年の税制改正で、相続税の基礎控除が大きく引き下げられました。
改正前
5,000万円＋1,000万円×法定相続人
改正後
3,000万円＋600万円×法定相続人
例えば、相続人が「配偶者＋子2人」の場合、
改正前：8,000万円
改正後：4,800万円
と、3,000万円以上も基礎控除が減っています。
この改正が、課税対象者を大きく増やした要因の一つです。
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見出し② 相続税の納税者は36万人に増加
相続税を実際に納めた相続人の人数も増加しています。
2024年分では、相続税を納めた相続人は約36万人となり、前年比6.5％の増加でした。
直近の推移を見ると、
2020年 約24万人
2021年 約27万人
2022年 30万人超
2024年 約36万人
と、ここ数年で急増しています。
背景には、日本の急速な高齢化があります。
亡くなる方（被相続人）が増える
↓
相続の件数が増える
↓
相続税の対象も増える
という流れです。
つまり、相続税は「これから関係する人がますます増える税金」と言えます。
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見出し③ 相続税は「一部の資産家の税金」ではない
よく「うちはそんなに資産がないから大丈夫」と言われることがあります。
しかし実際には、
・自宅不動産
・預貯金
・生命保険
・有価証券
などを合計すると、想像以上に財産額が大きくなるケースは珍しくありません。
特に都市部では、
自宅だけで基礎控除を超える
というケースも増えています。
また、相続税の問題は「税金」だけではありません。
実務ではむしろ
・遺産分割
・不動産の扱い
・家族間の調整
といった点が大きな課題になることが多いのです。
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見出し④ 相続は「発生前の準備」が8割
税理士として相続の現場に関わっていて感じるのは、
相続は
「亡くなった後の手続き」ではなく
「亡くなる前の準備」
でほぼ決まるということです。
例えば、
・財産の整理
・遺言の作成
・生前贈与
・不動産の整理
・家族への共有
こうした準備があるだけで、
相続税
手続きの負担
家族トラブル
は大きく変わります。
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まとめ
相続税の課税割合は、ついに10％を超えました。
これは、
「相続税は特別な人の税金」
ではなく、
「10人に1人は関係する税金」
になったことを意味します。
そして相続は、突然やってきます。
だからこそ大切なのは、
相続が起きてから考えるのではなく
相続が起きる前に整えておくこと。
相続は「お金の問題」であると同時に
「家族の想いの問題」でもあります。
その想いを守るためにも、早めの準備を考えてみてはいかがでしょうか。