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敷地内に電柱がある土地、買っても大丈夫?不動産オーナーが知るべき判断ポイント

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2026.03.19

不動産ポータルで見つけた好立地の売地。ただし「敷地内に電柱あり」という一文に、少し引っかかる…。
実はこの電柱、見方によっては“収益”にも“リスク”にもなります。今回は不動産オーナーの視点で、税務・実務の両面から整理します。

## 電柱には2種類ある
敷地内の電柱は大きく分けて以下の2つです。

・電力柱:電力会社が設置し、電気を供給
・電信柱:通信会社が設置し、電話や光回線を伝送

最近では1本で両方を担う「共用柱」も多く、プレートを見ることで管理者を確認できます。

## 実は「収入」になるケースもある
見落とされがちですが、電柱がある土地の所有者には「敷地料」が支払われます。

・電柱1本あたり:約1,500円/年
・支線があれば別途加算

金額自体は大きくありませんが、長期保有を前提とする不動産オーナーにとっては“確実なストック収入”です。

ただし、ここで税務的な視点が重要です。
この収入は「雑収入」または「不動産所得」に含まれるため、申告漏れには注意が必要です。

## 最大の論点は「動かせるかどうか」
結論から言うと、電柱は簡単には動かせません。

・他人地や公道への移設 → ほぼ困難
・同一敷地内の移設 → 交渉次第で可能性あり

さらに重要なのは「費用負担」です。
多くの場合、移設費用は土地所有者負担となります。

つまり、
**“買った後に何とかしよう”は通用しない前提で検討する必要があります。**

## 不動産オーナーとしての判断ポイント
実務的には、次の4点を必ず確認してください。

① 建築プランへの影響
→ 駐車場配置・建物位置・動線に支障がないか

② 景観・資産価値への影響
→ 将来の売却時にマイナス評価にならないか

③ 敷地料の契約条件
→ 金額・支払主体・契約の有無

④ 移設の可能性とコスト
→ 管理会社への事前確認が必須

## まとめ:デメリットだけでなく「前提条件」で判断する
敷地内電柱は「避けるべきもの」と一括りにされがちですが、
本質は“コントロールできるかどうか”です。

・設計に影響しない
・移設の必要がない
・収益も得られる

この3点が揃えば、むしろ合理的な投資対象にもなり得ます。

逆に、「気になるけど何とかなるだろう」で購入すると、後からコストとストレスが発生します。

不動産投資・所有において重要なのは、
**“不確実性を事前に潰すこと”**です。

気になる物件ほど、一度立ち止まって「構造的に問題がないか」を確認してみてください。