住宅取得等資金の贈与の非課税ってどんなもの

親などの直系尊属から住宅の取得やリフォーム工事のための資金（お金）の贈与を受けた場合、一定の金額まで贈与税がかかりません。なお、省エネ住宅・耐震住宅・バリアフリー住宅などの良質な住宅の場合は、一般住宅よりも非課税枠が拡大されています。

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与とは、親や祖父母などの直系尊属から、自身が住宅を取得するための資金を贈与されることを指します。この贈与のうち、一定額については非課税とされています。ただし、非課税となるためには、一定の条件を満たす必要があります。直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は一般住宅については500万円（省エネ住宅等は1000万円）までが非課税となり、贈与を受ける人にとっては大きなメリットとなるでしょう。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受ける場合、非課税となるためにはいくつかの条件があります。まず、贈与を受ける人は18歳以上である必要があります。また、贈与を受ける人が取得する住宅は居住用であることが条件となります。さらに、合計所得金額が2000万円以下であること、 贈与を受けた年にその家屋に住むか、翌年3月15日までに住み始めること等です。非課税を受けるためには、贈与を受ける人が所轄の税務署に申告書を提出する必要があります。申告書には贈与の内容や金額などを記載する必要があります。

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与には、いくつかのメリットとデメリットがあります。まず、メリットとしては、贈与された資金の一定額が非課税となるため、受取人は贈与税の負担を軽減することができます。また、住宅取得等資金として贈与されるため、住宅の購入やリフォーム、建築などに充てることができ、自身や家族の生活環境の向上につながる可能性があります。一方、デメリットとしては、贈与された資金の金額によっては、贈与税の対象となる可能性があることや、贈与を受けることによって兄弟などの家族間での関係が悪化する可能性も考えられます。また、贈与を受ける際には、贈与税の申告や手続きが必要となるため、手間や時間がかかることもあります。以上が、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与のメリットとデメリットです。