「母が住んでいた家を相続してすぐ売却したけれど、取り壊しが翌年になってしまった」──
これまではこのようなケースで「3,000万円特別控除（被相続人居住用財産の譲渡所得の特例）」が使えず、思わぬ税負担が生じることがありました。
しかし、令和6年（2024年）からこの要件が緩和され、譲渡後に買主が家屋を取り壊した場合でも特例の対象になるケースが広がっています。
今回は、公務員の方にも関係する「相続した実家の売却と税制改正のポイント」を整理します。
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【これまでのルール：譲渡時に“取り壊し済み”が必須】
以前の制度（令和5年まで）では、次のような制約がありました。
– 被相続人（親など）が住んでいた家を相続した
– その家や土地を売却した
– その際に、**譲渡時点で家が取り壊されていること**
この「譲渡時点で除却済み」という要件のため、
「売却契約後に買主が取り壊す」ケースでは、控除が適用できないという不合理な結果が多く発生していました。
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【令和6年からの新ルール：譲渡“後”の取り壊しもOK】
令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後の譲渡から次のように緩和されました。
譲渡の時から**翌年2月15日までの間**に、次のいずれかの状況になれば特例が適用可能です。
① 譲渡後に買主が耐震改修を実施して基準を満たした場合
② 譲渡後に家屋が全部取り壊し・除却・滅失した場合
つまり、**譲渡後に取り壊しが完了していればOK**になったわけです。
従来のように、売却のタイミングを「取り壊し完了後」に合わせる必要がなくなりました。
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【特例の適用要件を再確認】
ただし、特例が使えるのは、以下の条件を満たす場合に限られます。
– 被相続人が一人で居住していた家屋である
– 相続開始から譲渡までの間、誰も住んでいない・貸していない・事業に使っていない
– 譲渡時または翌年2月15日までに上記①または②の状態になっている
これらを満たすと、最大3,000万円の譲渡所得控除が受けられます。
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【公務員の方に特に伝えたいポイント】
公務員の方の中には、地方勤務などで「実家を相続したけれど、自分は住まない」というケースも多いでしょう。
そうした場合、売却時期の調整や手続きによって、税負担が大きく変わることがあります。
今回の改正によって、
「買主が取り壊すスケジュールに合わせた売却」でも控除を受けやすくなりました。
不動産会社任せにせず、**契約前に税理士などへ相談することが肝心**です。
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【まとめ：実家の売却は“税制のタイミング”が鍵】
今回の改正は、「実務の現実に合わせた」緩和です。
これまで適用できなかったケースも、令和6年以降なら3,000万円控除のチャンスがあります。
譲渡契約時点・取り壊し時期・2月15日という期限——
この3つを意識して動くことで、数百万円単位の節税につながることも。
公務員の方も、ご自身やご家族の相続の備えとして、今のうちに確認しておく価値があります。