日本は1990年代から人口オーナス期（※）に入り、少子高齢化が進んでいます。これにより、社会保障費の増大や労働力不足などの問題が起こっています。
※人口オーナス期とは、生産年齢人口（15歳から64歳までの働く人々）に対して、従属人口（14歳以下と65歳以上の子どもや高齢者）の割合が上昇して、経済成長が阻害される状態のことです。
相続という観点から見ると、人口オーナス期には、次のよう流れが想定されます。
相続人が少なくなる → 相続財産が多くなる → 相続税が高くなる
相続人が少なくなるということは、相続財産を分け合う人が少なくなり、相続財産が多くなるということは、相続税も高くなるということです（相続税は、相続財産の価額に応じて累進的に課税されます）。
これからは、今まで以上に相続対策が必要になります。相続税を節税する方法や遺産分割を円滑にするために、生前贈与や信託、遺言書や遺産分割協議書の作成などを早いうちに考えていくことが重要になります。