年収の壁について図とグラフで説明します２

掲載のグラフはパートタイムで働いている妻と
正規の会社員で働いている夫での場合の
夫婦手取り額を示したものです。

以下の前提条件で試算しています。
※本人はパートタイムで106万の壁の対象企業に勤務しています。
※配偶者は正規雇用の会社員、年収500万円とします（家族手当は103万で支給されなくなる）。

本人の年収100万円超となった場合
→夫婦の手取り年収512万円
本人はすべて手取りとなる、配偶者は特に減収なし

本人の年収103万円超となった場合
→夫婦の手取り年収500万円
本人は住民税が控除される、配偶者は家族手当がなくなる

本人の年収106万円超となった場合
→夫婦の手取り年収489万円
本人は社会保険料が控除される
（社会保険料が収入から引かれるので住民税・所得税は税額なし）
配偶者は家族手当がなくなったまま

本人の年収130万円超となった場合
→夫婦の手取り年収508万円
本人は社会保険料の他に住民税・所得税も控除される
配偶者は家族手当がなくなったまま

本人の年収141万円超となった場合
→夫婦の手取り年収516万円
ようやく、本人年収100万円だったときの夫婦手取額を上回りました。

本人の年収150万円超となった場合
→夫婦の手取り年収523万円
配偶者の「配偶者特別控除」徐々に削減されて所得税が増えていきますが、
それでも、これ以降は働いただけ、手取り年収も増えていきます。

本人が103万円を超えて働くと、夫婦での手取り年収が
回復するためには141万円まで働く必要があります。

103万円から141万円までの範囲はいわゆる「働き損」と考えられ
そのため就業調整を行うパート就業者が多くいます。
厚労省の調査でも、就業調整する理由としては
社会保険の扶養を外れる（57％）がトップになっています。

この試算が皆さまの参考になれば幸いです。