年収の壁について図とグラフで説明します１

既婚パート女性の74％は年収130万円未満との統計があります。
また、就業者6,757万人のうち、約4%（265万人）が「就労時間を増やしたいし、時間的には可能」と回答しており、年収の壁が就労意欲を奪っていると考えられます。

今回は、年収の壁について図とグラフで説明していきます。

掲載の資料は年収の壁についてまとめたものです。
年収の壁にはいくつか種類があり、
100万、103万、106万または130万、150万、201万
がありますが、
その中で特に注意するのが「103万～130万」に横たわる年収の壁です。
この金額を超えると、パート就業者は勤務先の社会保険に加入することになります。
また、配偶者が会社員などの場合、配偶者手当が支給停止となることが多いです。

年収の壁の高さは、手取り額が減ってしまう可能性に比例して高くなります。
それぞれの壁の内容は
◆地方税
→年収から一定の控除をした金額に　一律10%
◆所得税
→年収から一定の控除をした金額に　5％～45％（パート就業者の多くは5%）
◆家族手当
→統計によると平均月額17,000円＝年間で約20万円です。
また、配偶者の年収が一定額を超えると支給制限をする企業が多く
統計によると、その割合は
配偶者年収103万が45％、130万が37％、残りはその他となります。
◆社会保険
→年収に　14～15%
※地方税や所得税と異なり、年収に掛け算するので、負担額が大きくなります。
なお、106万または130万というのは勤務先の会社規模により、
・社会保険に加入している従業員101人以上→106の壁
・社会保険に加入している従業員100人以下→130の壁
となります。
※2024.10からは従業員51人以上の企業が106万の壁の対象になります。
◆配偶者控除
→影響が大きくないので割愛します。

次回では、実際に手取り額がどのように変化するのか、
具体例でご説明します。