年収の壁と税金の関係

年収の壁とは、一定の所得水準を超えると、社会保険料や税金の負担により手取り額が減少する現象を指します。今回は、所得税や住民税の負担が増えることにしぼって記載します。具体的には、年収が一定の金額を超えると、所得税の税率が上昇し、住民税も増加するため、手取り収入が減少することになります。このため、年収の壁を超えることに躊躇し、収入の上昇が鈍化することがあります。年収の壁は、所得税や住民税の仕組みによって引き起こされる現象であり、所得の上昇による税金負担の増加を考慮しなければならない重要な要素です。

所得税と住民税は、個人の所得に対する税金ですが、それぞれ異なる仕組みを持っています。 まず、所得税は国税であり、国の歳入として使われます。所得税は、個人の収入から一定の控除額を差し引いた金額に対して、所得税率を適用して計算されます。所得税率は5％～45％で、収入が高いほど高くなるため、年収が高い人ほど多くの所得税を納めることになります。また、所得税は給与所得者の場合は源泉徴収という形で給与から天引きされることが一般的です。 一方、住民税は地方税であり、地方自治体の歳入として使われます。住民税は、個人の所得に基づいて計算されますが、所得税とは異なり、個人の収入から一定の控除額を差し引いた金額に対して、住民税として一律10%を適用して計算されます。

今回は、年収の壁のうち、「税金の壁」を説明します。
⚫︎100万円の壁
年収が約100万円を超えると住民税が課されます。住民税は、道府県民税と市町村民税のことで、各自治体が独自の基準を基に料金を設定しています。自治体によっては100万円以下でも住民税の対象になる場合もあるため、ご注意ください。
⚫︎103万の壁
年収が103万円を超えると、所得税の課税対象となります。所得税は、毎年1月1日から12月31日の間に得た所得に対して個人に課せられる税金のことです。
⚫︎106万円の壁（社会保険の壁）
別に記載します
⚫︎130万の壁（社会保険の壁）
別に記載します
⚫︎150万の壁
年収が150万円を超えると、パートナーの「配偶者特別控除」の額が変わります。配偶者特別控除とは、例えば夫婦のうち一人が正社員、もう一人がパートで働いている場合で、 パートの収入が103万円以下の場合は配偶者控除（38万円）の対象となり、103万円を超えると配偶者特別控除の対象になります。 配偶者特別控除は、パートの収入が103万円超～201万6000円未満の場合に適用され、150万円を超えると、段階的に控除額が減っていきます。
⚫︎201万の壁
配偶者特別控除がなくなります
なお、税金の壁には通勤交通費は原則含まれませんが、社会保険の壁には通勤交通費も含まれます。

年収の壁と所得税、住民税の関係について考察すると、年収の壁を超える収入を得ることによって所得税や住民税の負担が増えることは明らかです。所得税は年収が高くなるほど税率が上昇し、より多くの税金を納める必要があります。ただし、急激に手取り額が減るものではないため、働いた分については手元に残る部分が多く、それほど気にする必要はないと考えます。また、所得税や住民税は社会福祉や公共サービスの提供に使われるため、高い年収を得ることによって社会全体の発展に貢献することにもなります。一方で社会保険の壁は手取り額に急激な影響を及ぼすため、注意が必要であり、別に記載します。